告発が明らかにした調査捕鯨鯨肉の横領について、水産庁、日本鯨類研究所（鯨研）、そして調査捕鯨母船・日新丸乗組員の管理会社、共同船舶株式会社（共同船舶）による主張に統一性がないことから、グリーンピースは同日夕刻、町村信孝内閣官房長官に面会を申し出、鯨肉横領スキャンダルの全貌究明を要求することにしている。
上記3つの団体は、複数の報道のなかでそれぞれの主張に一貫性がなく、鯨研や共同船舶がインタビューで「お土産」の存在を認める一方、当初水産庁はその存在を一切否定していた。しかし、その後水産庁はお土産の存在を認めつつ、鯨研に詳細解明の調査を要求している。
「20年間の調査捕鯨の中で、お土産があることは一度も公表されておらず、実際に水産庁も知らなかった。税金から補助をうける調査捕鯨に水産庁にまで隠しておく『お土産』があっていいのか。国際捕鯨取締条約違反ではないのか」と、グリーンピース･ジャパン海洋生態系問題担当部長の佐藤潤一は指摘し、「水産庁と共同船舶、鯨研の三者で、この鯨肉スキャンダル発覚の前と後では発言が違ってきている」とし、上部機間である内閣府が第三者機関に厳格な調査を依頼し、自体の全貌解明をすべきであると語った。
記者会見の映像はこちらをごらんください。（YOU TUBE）
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