現在、日本が輸入するナタネの80%は遺伝子組み換えナタネのカナダ産。次いで18%を占めるオーストラリア産ナタネは、すべてが遺伝子組み換えではないものとなっている。
オーストラリア連邦政府は2003年、遺伝子組み換え作物の栽培を許可しているが、遺伝子組み換え汚染による環境や経済へのダメージを危惧するナタネ農家や消費者からの反対が強く、ナタネを栽培する5州が一時停止措置(モラトリアム)の方針をとり、これまで遺伝子組み換えナタネの栽培はオーストラリアではまったく行われていない。しかし昨年末、ニューサウスウェールズ州とビクトリア州がモラトリアムの解除を発表という事態が発生して、消費者や農家からの懸念が広がった。これに対し、他の3州(西オーストラリア州、南オーストラリア州、タスマニア州)はモラトリアムを継続する方針。
「遺伝子組み換えナタネがいったん作付けされると、汚染はコントロールできない。オーストラリアで遺伝子組み換えナタネの作付けがたったひとつの州でも解禁されると、日本は遺伝子組み換えでないナタネの最大の取引国を失うことになり、消費者は遺伝子組み換えでない油を選ぶことができなくなる」と、グリーンピース・ジャパン遺伝子組み換え問題担当の棚橋さちよは語る。
遺伝子組み換えナタネの栽培は日本では行われていないが、遺伝子組み換えナタネがカナダから輸入される際、種子がコンテナやトラックからこぼれ落ちて、気がつかないところで自生する例が全国で散見されており、日本の生態系にも影響をおよぼしている。ナタネは主にサラダ油として日本で消費されているが、油には遺伝子組み換え食品表示の義務はない。
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お問い合わせ: 特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
遺伝子組み換え問題担当 棚橋さちよ
広報担当 成澤薫