【東京】国際環境保護団体グリーンピースは、デジタルカメラの世界シェア第一位のキヤノン株式会社代表取締役会長・御手洗冨士夫氏に対し、クジラ保護の協力を呼びかけるキャンペーンを開始した。

御手洗冨士夫氏はキヤノン株式会社の代表取締役会長であるとともに、社団法人日本経済団体連合会会長の任にあり、海外からの圧力が増す捕鯨問題について日本企業の代表として、その発言が期待される。各国のグリーンピースのウェブサイトから、「御手洗さんへメッセージを送ろう」と呼びかけるこのオンライン・キャンペーンは、インターネットを通じて世界中からメッセージを募集する。「世界で一番選ばれているデジタルカメラ・ブランド、キヤノンは、20年以上に渡って野生生物保護に取り組んできた企業です。クジラを『捕る』より『撮る』ことを勧めてもらいましょう」と各国のキャンペーンサイトから呼びかける。

「『調査捕鯨は合法だ』と一方的に主張し、南極のクジラ保護区で1000頭ものクジラを捕り続けている日本の調査捕鯨は、国際舞台での日本や日本企業の『環境にやさしい』というイメージを傷つけている。日本企業にぜひこのイメージを払拭して欲しい」とグリーンピース・ジャパン海洋生態系問題担当部長佐藤潤一は語り、調査捕鯨の見直しへ協力を求めた。

グリーンピースの「クジラをとって 御手洗さん」サイトでは、クジラにむけて構えるものが、捕鯨砲でなく、一眼レフの望遠レンズであって欲しいと訴え、「グリーンピースが推薦するクジラの“撮り方”」が記されており、「日本捕鯨船団のクジラの“捕り方”」と比較されている。

グリーンピース・ジャパンは、1月21日、「捕鯨問題の日本経済への影響について」と題する書簡を、日本経済団体連合会長と経済同友会代表幹事宛てに送付している(注1)。御手洗冨士夫氏は経済団体連合会長。

現在、南極海でグリーンピースのキャンペーン船エスペランサ号は捕鯨母船日新丸を追跡中である。その間、捕鯨は行われていない。

注1:「捕鯨問題の日本経済への影響について」と題する書簡について

*「クジラをとって!」御手洗さん!キャンペーンサイト
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お問い合わせ:
海洋生態系問題担当部長 佐藤潤一
広報担当 村上京子