アンケートの結果、木材の生産地における環境や社会に配慮した文書化された調達方針を「持っていない」と回答した組織は、全回答数の74%、121組織に及んだ。一方、現在調達方針を持っていない組織のうち47％が今後策定の予定が「ある」と回答した （ 注1 ） 。5団体は、今後、より多くの組織が森林生態系に配慮した内容を含む調達方針を早期に策定・公表することを期待する。
5団体は本年2月に「森林生態系に配慮した木材調達に関するNGO共同提言」（以下「NGO共同提言」）を発表し、企業や行政機関に対して、世界の森林を破壊から守るために購入・調達する側からの積極的な働きかけや支援が必要であると訴え、森林生態系に配慮した調達方針の策定を呼びかける活動を行ってきた。
この活動の一環として、木材製品を利用する全国の企業や自治体631組織を対象に、木材製品の調達方針に関するアンケートを4月3日から5月15日にかけて行ない、164組織（回収率26％。回答組織の内訳は、民間企業が66％、自治体が34％）からの回答を得た。
実施したアンケートの主要な質問項目は以下のとおり；
「NGO共同提言」への賛同の有無
木材、木材製品のサプライ・チェーンの把握状況
森林生態系に配慮した木材調達の取り組み状況
木材製品の調達方針の有無
今後の、木材の生産地における環境や社会に配慮した調達の取り組みの予定
「NGO共同提言」への賛同の有無については、79％の組織が「賛同できる」または「概ね賛同できる」と回答、「賛同できない」とした組織はなかった。
木材、木材製品のサプライ・チェーンの把握については、木材の生産地（伐採地）まで把握できている組織は、「すべて」「ほぼすべて」を合わせわずか17％であり、63%が「把握していない」「ほとんど把握していない」と回答した。
森林生態系に配慮した木材調達の取り組みについては、合法性の確認（40％）とリサイクル材の利用（52％）が多く、森林認証製品の利用は30％であったが、これらの取り組み状況について公表している組織は15％と少なかった。
木材製品の生産地における環境や社会に配慮した文書化された調達方針の有無については、38組織（23％）が「持っている」と回答したが、そのうちの20組織が自治体であった。また、これら組織の調達方針の内容を確認すると、NGO共同提言で求めている内容を明記しているのは、「合法性の確認」については14組織（民間企業2、自治体12）、「保護価値の高い森林を破壊しているものの回避」は、特定地域の原生林材の削減として1組織だけであった。多くの自治体は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）の基準基本方針の改定に従って調達方針を改定しているが、その内容は合法性の確認にとどまっている。しかしながら、グリーン購入法はあくまでも国等の機関の調達に関する指針で、また「森林に関する」法令の遵守の確認を求めるだけのものであることから、その実効性を上げるだけでは不十分といえる。
「NGO共同提言」は、木材原料の加工・流通・貿易における環境・社会・経済面の全ての関連法規の合法性の確認、保護価値の高い森林からの生産の回避、地域住民や利害関係者との対立や紛争を起こしているものの回避、元来の生態系に重大な影響を与えるものの回避、森林認証製品／原料の利用といった内容を含む調達方針を作成・公表することを求めている。5団体では、企業・組織が自ら利用する木材の出所を確認していくことが、森林環境に配慮した木材需要を喚起し、木材生産国の森林環境の破壊を止めることにつながると考えている。
注1
アンケート終了後に、１組織から調達方針策定の連絡を受けたが、集計には反映されていない。
森林生態系に配慮した木材製品の調達に関するアンケート結果報告書 (PDFファイル : 211KB)
アンケート報告集計結果 (PDFファイル : 47KB)
◆この件に関する問い合わせは下記まで
（特非）グリーンピース・ジャパン 森林問題担当 尾崎由嘉（Tel:03-5338-9813）
http://www.greenpeace.or.jp
国際環境NGO FoE Japan 森林プログラム 中澤健一／三柴淳一／鈴木勝男(Tel:03-3951-1081)
http://www.foejapan.org
WWFジャパン 森林担当 橋本務太、広報担当 柴田美子(Tel:03-3769-1713)
http://www.wwf.or.jp
(財)地球･人間環境フォーラム フェアウッド･キャンペーン担当 坂本有希／満田夏花(Tel:03-3592-9735)
http://www.gef.or.jp
熱帯林行動ネットワーク(JATAN) 事務局長代行 小浜崇宏（Tel:03-5367-2865）
http://jatan.org
