この調査は、環境保護団体グリーンピース・ジャパンが(株)日本リサーチセンターに委託して行ったもの。6月2日から6月9日の8日間、日本全国から1000人を対象にインターネットを通して行われ、「捕鯨は日本の伝統文化だと思いますか？」など17の質問からなっている（注1）。この調査の報告書は、日本の捕鯨問題の実態がIWC参加国に知られていないことを受けて、英文で発表された。
「日本は捕鯨をどうしていくべきだと思いますか？」の問いに対し、「日本沿岸での捕鯨も、公海での捕鯨もやめるべき」が24.8％、「日本沿岸での捕鯨は行うべきだか、公海での捕鯨はやめるべき」が44.2％、「その他」が8.4％。合計77.4％が南極海などの公海での捕鯨に賛成していないことがわかる。またこの問いに対し、「捕鯨を公海と日本沿岸の両方で行うべき」と答えた人は全体の22.5％にとどまった。
「国際的に一時中断されている商業捕鯨を再開することに賛成ですか、反対ですか？」の問いには、「賛成」が34.5％、「反対」が26.4％、「どちらでもない」が39.2%。2002年に朝日新聞社が行った調査での同様の質問への回答（注2）と比較すると、「賛成」、「反対」とも減少し、「どちらでもない」が2倍以上となり、日本人にとって商業捕鯨自体への関心が低くなっていることを示す。
「捕鯨は日本の伝統文化だと思いますか？」の質問には、「そう思う」が29.5%、「ややそう思う」が31.3% で、両者を合計すると60.8% だが、「南極海などの公海で行われる『遠洋捕鯨』は日本の伝統文化だと思いますか？」の問いには、36.5%が伝統文化ではないと考え、伝統文化だと考える32.1%を上回った。
「今回の国際捕鯨委員会（IWC）で日本政府はすべての捕鯨に日本人が賛成しているようなメッセージを出すだろうが、それが事実でないことがこの調査結果で明らかになった」と、グリーンピース・ジャパン、キャンペーン部長の佐藤潤一は語る。「日本人は調査捕鯨の実態も知らず、またほとんど鯨肉を食べていないことも調査が示している。この調査で明らかになった日本人のクジラへの考え方を代弁しない水産庁は、税金を使って調査捕鯨を続けるべきではない」と、佐藤潤一は語る。
第58回IWCの総会は16日より、カリブ海のセントクリストファー・ネビスで開かれる。グリーンピースは、日本の行っている南極海などでの調査捕鯨の中止と、商業捕鯨の一時中止の維持を訴えている。
注1：「捕鯨に関する生活者意識調査」報告書(日本語、PDFファイル337KB)。
報告書英語版(PDFファイル577KB)
注2: 朝日新聞社が2002年に行った全国世論調査では、商業捕鯨に「賛成」が47%、「反対」が36%。「どちらでもない」は17%。
グリーンピース・ジャパン「2006年 国際捕鯨委員会（IWC）に向けて」をご覧ください。
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キャンペーン部長 佐藤潤一
広報担当 城川桂子
