国際環境保護団体グリーンピース・ジャパンは、日米政府が、米軍普天間基地移設による新沿岸案を含む在日米軍再編の最終合意に達した本日、この新沿岸案の白紙撤回を求める声明文(注1)を発表し、小泉首相宛てに送付した。

声明文では、沖縄県名護市辺野古への米軍普天間基地移設による新基地建設が、天然記念物であるジュゴンの生息するような貴重な海洋環境の破壊につながるとし、その建設計画を即時白紙撤回するよう日米両政府に強く求めている。

グリーンピース・ジャパンはまた、辺野古沖には環境を破壊する軍事基地の建設ではなく、環境の保護と観光資源なども見込める海洋保護区の設置を求めている。

声明文は、麻生太郎外務大臣、額賀福志郎防衛庁長官、小池百合子環境大臣,稲嶺惠一沖縄県知事、島袋吉和名護市長、ジョージ・W・ブッシュ米国大統領、ドナルド・ラムズフェルド米国防長官、コンドリーザ・ライス米国務長官にも送付された。

グリーンピースは、2005年より、キャンペーン船「虹の戦士号」が辺野古沖を訪問するなど、辺野古沖に計画された米軍普天間基地の代替施設建設案に反対する地元住民を支援し、天然記念物ジュゴンの保護など辺野古沖の環境保護を訴えている。

注1: 声明文(PDFファイル 179Kb)

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