国際環境保護団体グリーンピースは本日、政府系金融機関である国際協力銀行（JBIC）本店(東京都千代田区大手町)を訪れ、温暖化融資を止めるよう求める篠沢恭助総裁宛の 要請書 を手渡した。要請書では、地球温暖化を促進し、地域の環境とコミュニティの破壊につながる海外事業への融資を止め、クリーンな自然エネルギー事業への融資に転換していくこと、そしてタイで建設中の巨大な石炭火力発電所への融資撤回を求めている。
「JBIC、ストップ温暖化融資 Go for Clean Renewable Energy!」とのメッセージを載せた横断幕を国際協力銀行(JBIC)本店前で広げた後、要請書を手渡したのは、グリーンピースのチリ、タイ、フィリピン、中国、インド、日本のスタッフ6人と、タイで建設中の石炭火力発電所周辺の地元住民、合計7人。JBIC訪問はグリーンピースがアジアで行っている「エネルギーレボリューションツアー」の一環で、これまでに、香港、オーストラリア、フィリピン、中国で、銀行に対し石炭燃料エネルギー事業への融資をやめるよう訴える活動を行っている。
JBICは、アジア地域最大の政府系金融機関であり、税金からの資金を海外の環境破壊事業に融資してきた。タイのマプタプット工業団地で建設中の約140万kWの石炭火力発電所もそのひとつ。マプタプット工業団地を含め、化石燃料事業に対する融資は、地球温暖化問題を悪化させ、アジア各地で大気汚染などの地域の環境問題、そしてコミュニティの破壊を引き起こしている。
「アジアのエネルギー需要が急増する中で、日本政府とJBICが現在の融資方針を転換し、開発途上国における自然エネルギー開発を積極的に支援しなければ、地球温暖化を防止することは非常に難しくなる」と、グリーンピース東南アジアのエネルギー問題担当 ジャスパー・インベンターは述べた。「日本政府は、国連の温暖化防止の取り組みに全ての国が参加することを主張しているが、開発途上国の持続可能な開発を遅らせているのは、日本からの化石燃料支援であることを認識すべきだ」と、グリーンピース・ジャパンの気候変動問題担当 中島正明は付け加えた。
タイのマプタプット工業団地周辺の住民で、環境と社会の破壊につながる開発に反対してきたチャルーン・デートクム氏は、「タイで現在建設中の石炭火力発電所は、水質汚濁、海岸の浸食、漁業への打撃など、私たちの生活環境をすでに破壊し始め、地元住民の健康に深刻な影響が出ている。JBICは現地の声を聞き、融資承認を撤回するべきだ」と語っている。
グリーンピースは、この他にも、実際の融資先として、中国広東省での風力事業、インドでの自然エネルギー促進、そしてフィリピンでの自然エネルギー事業の事例などを提示し、JBICに積極的かつ建設的な提言も行っている。
グリーンピース・ジャパンは、本日午後6時半からサンケイプラザ（千代田区大手町）で「アジアでの化石燃料事業を考える」と題して第一回「ストップ”温暖化融資”セミナー」を行う。このセミナーでは、来日したグリーンピースのスタッフとグリーンピース・ジャパンの中島正明が講演する。 詳細は こちら をご覧ください。 報道関係者向けレセプションは午後2時からコープビル（千代田区大手町）第2会議室で行われる。
国際協力銀行総裁への要請文
第一回「ストップ”温暖化融資”セミナー」
アジアでの化石燃料事業を考える
～持続可能なエネルギー開発実現のための開発銀行の役割～（11/22 東京・大手町）
関連URL
グリーンピース・ジャパン地球温暖化問題サイト
お問い合わせ
特定非営利活動法人 グリーンピース・ジャパン
東京都新宿区西新宿8－13－11NFビル２F
電話 03-5338-9800 FAX 03－5338－9817
気候変動問題担当 中島正明
広報担当 城川桂子
