また、外務省担当者がＩＡＥＡ（国際原子力機関、本部：オーストリア、ウィーン）のエルバラダイ事務局長を訪問し、新しく稼動する再処理工場を一時凍結することによって核の水平拡散を防止しようとする同事務局長の提案に対し、反対の意を伝えたことに触れ、プルトニウムの拡散に対する管理強化を求める国際世論の高まりに逆行するとして、日本政府の見解の見直しも求めている。
外務省を訪れたのは、グリーンピース・インターナショナル上級アドバイザーのトム・クレメンツと、グリーンピース・ジャパン核問題担当野川温子の二人。外務省軍縮不拡散科学部 西田充外務事務官に要請書を手渡し、六ヶ所再処理工場の問題はＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議で、核拡散の問題として取り上げられるべきであると訴えた。
経済産業省中川昭一大臣にも同様の要請書を郵送し、六ヶ所再処理工場の停止を求めた。
「政策上の意志が欠落し、原子力産業の圧力が強い中、プルトニウムの拡散防止を強くリードする存在を国際世論は求めています。今が、日本がその素晴らしい先例を作る、格好の機会なのです。六ヶ所再処理工場の稼動を停止することで、その先例を証明できます」と、トム・クレメンツは述べている。
要請書（31KB:PDFファイル）
[写真]トム・クレメンツ
トム・クレメンツ グリーンピース・インターナショナル上級アドバイザー：核問題担当
注
トム・クレメンツは、ワシントンＤＣを拠点として、主にアメリカや世界のプルトニウム処分問題などに取り組んでいるグリーンピースの核問題上級アドバイザー。5月に米ニューヨークで開かれるＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議をおよそ一カ月後に控え、六ヶ所再処理工場の稼動が、核不拡散への様々な取り組みに及ぼす悪影響などについて講演するために来日している。 東京（3月22日）、広島（3月23日）、大阪（3月24日）で講演する予定。3月26日まで日本に滞在する。
東京講演会(3/22)
大阪講演会(3/24)
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