京都では、グリーンピース･ジャパンが、「祝！京都議定書発効：NEW DAWN FOR THE CLIMATE」というメッセージを掲げた熱気球を平安神宮横で揚げ （ 注1 ） 、議定書の発効を祝った。中国では、若者ボランティアメンバーが紫禁城で演説を披露し、自然エネルギー利用と省エネルギーの促進を急速に進めることの必要性を訴えた。この他にも、ボン、モスクワ、マドリード、ヘルシンキ、シドニー、バンガロール、香港、そしてフィジーなど、世界各地でグリーンピースは発効祝賀イベントを行っている。
「京都議定書生誕の地で議定書発効の瞬間を迎えられたことを心からうれしく思う」とグリーンピース・ジャパンの気候変動問題担当 中島正明は述べ、「しかしこれはゴールではなく、私たちは危険な気候変動を本当に防止するためのスタートラインに立ったにすぎないことを忘れてはならない」と付け加えた。グリーンピース・インターナショナルのステファニー・タンモアは「議定書発効は地球温暖化対策の歴史の中で大きな第一歩としてその名を残すことだろう」と語り、「ここまで来るのに私たちは10年以上を要した。気候変動の影響はすでに世界各地で顕著になってきており、私たちに残されている時間は多くない。京都議定書の発効した今こそ、気候変動対策に本腰を入れる時だ」と語った。
地球の平均気温が産業革命以前より2℃上昇すれば、気候変動の影響は甚大になる。これまで人類が排出した温室効果ガスによって1.3℃以上上昇することはすでに避けられない事態となっている。気温上昇を2℃未満に抑えるためには、先進国は2020年に30％以上、そして2050年には60－80％という、京都議定書の削減目標 （ 注2 ） をはるかに超えた温室効果ガス削減を実現しなければならない。
国際社会の大部分が京都議定書を受け入れているのに対し、米国と豪州は気候変動の本当の脅威を否定し、行動を起こすことを拒否している。気候変動対策の国際的なリーダーである欧州が制度構築や気候変動対策技術利用で世界を牽引し、経済的、社会的な便益を得るための競争が始まっている中、米国と豪州の産業界は世界的な流れから取り残されることになるだろう。日本は実質的な気候変動対策の推進に関して、大きな役割を担う可能性を秘めており、その動向に注目が集まっている。
「気候変動抑制のための自然エネルギー利用や省エネルギーの促進はすでに実施段階にある。日本が社会と経済に多くのメリットをもたらすこうした技術の利用を大幅に進められるかどうか、今後の政策が大きな鍵を握っている。京都議定書が発効した今、後退することは選択肢には入らない」と中島正明は付け加えた。
（注1）気球打ち上げの写真は こちら からダウンロードできます。
（注2）京都議定書は1990年比約5％の温室効果ガス削減を先進国に対して義務づけている。
関連URL
京都議定書発効関連Webサイト
グリーンピース・ジャパン「ポジティブエネジーで行こう」サイト
グリーンピース・ジャパン地球温暖化問題サイト
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