古紙再生パルプ、植林木パルプ、第三者機関認証林パルプへの移行に取り組み、2010年に天然林フレッシュパルプのゼロ化という目標を前倒しできる見込みと、している。
森林伐採による資源の枯渇や生態系・先住民の生活への重大な影響への配慮をすすめるため、日本国内のみならず東南アジア、中国、オセアニアのすべての関連会社が制定、完全な適合を目指すことが表明されている。
企業の環境行動の基本の一部であるReduce, Reuse, Recycle の３Ｒに新たなＲであるRefuse（拒絶する）の概念を加えている。
同社の規程制定に関し、グリーンピース･ジャパン森林問題担当尾崎由嘉は、「製品を購入する側が調達方針を制定し実行することで、今後、製品を販売する側は、伐採する森林と伐採方法の慎重な選択を余儀なくされる」と語った。
今年4月、グリーンピース・ジャパンは、オーストラリア・タスマニアの原生林破壊を止めるキャンペーン （ 注1 ） の一環として、富士ゼロックス株式会社などのコピー用紙等の紙製品を扱うオフィスサプライヤーに質問状を送付した。これに対し、同社は原生林破壊に関わる王子製紙との取引を明らかにしつつ、「天然林フレッシュパルプ利用は、2010年にはゼロ化が達成の見込み」と答えていた （ 注2 ） 。
またキヤノン株式会社は、同質問状に対する回答としてタスマニアの原生林破壊に関わる日本製紙、三菱製紙、大王製紙、王子製紙との取引を明らかにした上で、今年10月には「PPC用紙購入基準」を制定している （ 注3 ） 。グリーンピース・ジャパンは、同社にも早急な具体的行動を求めていく。
注1
グリーンピース･ジャパン タスマニアキャンペーンサイト
注2 2004年5月13日 富士ゼロックス株式会社からグリーンピース･ジャパンへの回答
注3 2004年4月22日 キヤノン株式会社からグリーンピース・ジャパンへの回答
関連URL
・グリーンピース・ジャパン 森林問題サイト
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森林問題担当 尾崎由嘉
広報担当 城川桂子
