【アルゼンチン・ブエノスアイレス発】グリーンピース・ジャパンなどの地球温暖化問題に取り組む日本のNGOは、アルゼンチンで開催されている地球温暖化防止会議（COP10） （ 注1 ） 2日目の7日に 共同声明 を発表し、日本政府を含む各国政府に対し、京都議定書の削減目標の確実な達成のために緊急の行動を取るよう求めた。日本については、現在の温暖化対策では目標達成が困難であると日本政府・産業界を批判した。

共同声明では、日本の温室効果ガスの排出量は90年比で8％も増加している事実、また2010年の段階でも増加するという試算を挙げ、これに対する日本政府の無策を批判している。また、トヨタ自動車株式会社が炭素税の導入について「企業の活力をそぐ」、国内排出量取引は「経済統制につながる」などと反対していることを例に挙げ、気候変動が引き起こす生態系や人間社会への影響があまりに軽視されていると、日本経団連を始めとする産業界の地球温暖化対策を批判。このままでは目標達成が困難とした。

さらに、「気温上昇幅を産業革命以前から2℃未満に抑えなければ、地球規模の回復不可能な環境破壊により人類の健全な生存が脅かされる可能性がある」とするCAN（気候行動ネットワーク：地球温暖化問題に関する国際的なNGOのネットワーク）のポジションに対して支持を表明し、「残された時間は多くない。緊急の行動が必要である」としている。

「今回の会議では悪化する異常気象など、気候変動の影響が多く報告されている。日本を含む各国政府にとって、後退することは選択肢として残っていない。前進あるのみだ」と、COP10に参加しているグリーンピース・ジャパンの気候変動問題担当 中島正明は述べている。

地球温暖化防止会議（COP10）は、6日開幕、17日まで続く。今回の会議では、途上国への支援問題、発効が確実となった京都議定書の実施、そして将来の国際的体制などが議論されることになっている。


「京都議定書の発効歓迎！削減目標の確実な達成を求める共同声明」（PDFファイル:274KB）

注1
地球温暖化防止会議(COP10):正式には国連気候変動枠組み条約第10回締約国会議

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COP10背景資料

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