「京都議定書が発効する運びとなったことを歓迎する。しかし、これは長いレースの幕開けに過ぎない。これを受け、日本政府は京都議定書の目標達成のための地球温暖化対策を導入し、それを確実に実施しなければならない。そして将来、さらに進んだ対策を立て、世界の温暖化対策をリードすべきだ。」と、グリーンピース・ジャパンの気候変動問題担当である中島正明は語った。
米国は世界の温室効果ガスの5分の1を排出している。しかし、ブッシュ政権は、気候変動に対処する国際的取り組みへの支持を拒否している。同議定書で設定されている削減目標は、米国が批准しないと、完全には達成されない。
最も地球温暖化を促進する割合が高いのは、石炭、石油、天然ガスを燃焼したときに生じる二酸化炭素である。
「気候変動に対処するには、石油、石炭、そして天然ガスに依存するのを止めなければならない。そして、風力、波力、太陽エネルギーなどのより安全でよりクリーンなエネルギー源へとできるだけ早く投資の傾向を変えていかなければならない。また、エネルギーをより無駄なく利用しなければならない。」とソーヤーは締めくくった。
(*1)
国連気候変動枠組み条約に準じる京都議定書は、地球温暖化に対処するための最初の法的拘束力を持った取り決めである。2004年9月30日現在、京都議定書は125カ国によって締結されている。京都議定書の中で先進工業各国は、2008年から2012年の間に、6種の温室効果ガス排出量のうち5%以上を削減する義務を負っている。
(*2)
ロシア議会が京都議定書承認の決定を行えば、ロシアは批准の通達をニューヨークにある国連本部に提出する。その後90日間を経て、京都議定書は国際法になる。
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