環境保護団体、消費者団体、反原発団体などから成る「コストから原発を考えるプロジェクト」では、本日、「総合資源エネルギー調査会電気事業分科会」にむけて、現在行われている原子力バックエンド事業に対する制度・措置の策定作業の凍結を要請した ( 要請書 )。

原子力発電所から出る使用済み核燃料の後始末に巨額の費用がかかることがわかり、その負担方法を決めるために、経済産業相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会電気事業分科会」で議論が進んでいる。また、国民の意見を聴くためとして、この7月にはパブリック・コメントの募集も行われ、780件の応募があったと報道されている。しかし、まだその内容が公表されず、また、それに対する議論が分科会で行われていないにも関わらず経済産業省は、費用の負担を電気料金に上乗せする仕組みの導入を準備しているといわれている。

今回の要請はこうした事態を受けたもの。「グリーンピース・ジャパンでも経済産業省へ使用済み核燃料の後始末の費用について、意見を送ろうと呼びかけた。現在までに301人が呼びかけに答えて意見を経済産業省に送っているが、そのほとんどが後始末費用の消費者負担に反対するもの。利害関係を超えた一人一人の意見を経済産業省は真摯に受け止めるべきだ。」とグリーンピース・ジャパンの核問題担当鈴木かずえは述べている。

要請書

サイバーアクション 「消費者負担で危険な核の再処理? 経済産業省にあなたの声を!」



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