消費者団体・環境保護団体・脱原発団体の連合である「コストから原発を考えるプロジェクト」は、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会中間報告「バックエンド事業に対する制度・措置の在り方について」(案)に対する意見募集が開始されたのを受け、昨日、電気事業分科会事務局に対し、今回の中間報告案についての意見募集は中止し、中間報告案を白紙にもどして検討し直すことを求めた要請書を届けた。

要請書では、バックエンドの措置は、「いままで想定されてこなかった未回収の費用が発生しているのでこれを平等に回収する制度をつくる」ためであったはずであり、今回発覚した核燃料サイクルコストについての試算隠しで、いままで積み重ねられた「何が想定され、何が想定されてこなかったのか」の審議に対する信頼性が失われたとし、バックエンド事業の前提は完全に崩れている、としている。

グリーンピース・ジャパンの核問題担当鈴木かずえは、「電気事業分科会中間報告は、結局、原子力発電の後始末を国民に押し付ける案である。それについて、国民の意見を求めているわけだが、ウソや隠蔽の上にビジョンは描けない。すべてを公開した上で、あらためて、それでも再処理が必要かどうかを議論すべきだ。」と述べている。

要請書 -2004年7月15日-




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