【ドイツ・ボン発】　6月1日から4日までドイツ・ボンで開催されていた、「自然エネルギー国際会議」が本日閉幕した。グリーンピース・ジャパンは、同会議を自然エネルギーの促進のための大きな一歩であると評価している。様々な国が、積極的な姿勢を表明し、具体的な活動を行っていくことを会議の場で約束した。しかし、危険な気候変動を防止し、自然エネルギーの社会経済的な利点を十分に活用するためには、今回の会議の成果は十分でない。今後決定されるこの会議のフォローアップ体制によって政治的な勢いを維持し、この会議で約束されたことを確実に実践していかなければならない。

今回の会議では、日本政府と他国の政府との間での積極性の違いが浮き彫りになった。特に中国は、2010年までに全設備容量の10%を自然エネルギーによるものにするとの数値目標を発表して注目され、国内市場が大きく発展することが期待される。この他にも、フィリピン、エジプト、デンマークなども同じく数値目標を発表した。しかしながら、日本政府は、全体を通して、この会議への積極的な貢献の姿勢は示さなかった。

日本政府の行動計画として、今回の会議の「国際行動プログラム」の中に、2003年から施行された「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)」が盛り込まれた。しかし、他の参加国が、2桁の数値目標を出す中、2010年までに電力供給の1.35%という日本の数値目標は、国際的にも非常に低く、日本政府の標榜する気候変動の防止やエネルギーセキュリティの向上のためには、全く不十分だ。グリーンピース・インターナショナルの政治部部長であり、自然エネルギー国際会議に関して最も大きな影響力を持つ、国際運営委員会（ISC）の委員でもあるスティーブ・ソーヤーは、「自然エネルギー革命の兆しが見え始めた。しかし、まだ道のりは長い」と述べた。またグリーンピース・ジャパン 気候変動問題担当 中島正明は「日本政府は、消極的な態度に終始した。今後継続するこのプロセスでは、日本が率先して国際的に貢献する姿勢を見せなければならない。」と述べた。

今回の「自然エネルギー国際会議」開催は、2002年に開催されたヨハネスブルグサミットで、ドイツ・シュレーダー首相が、自然エネルギーのための国際会議をボンで開催すると宣言したことに端を発している。同会議開催前の準備においては、世界全体での数値目標の導入などに期待がかかっていた。


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自然エネルギー国際会議2004(International Conference for Renewable Energies Bonn 2004：英語)

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