昨年来、グリーンピース・ジャパンは、タスマニアの原生林保護のため、木材チップおよび紙・紙製品等を扱う株式会社リコーを含む主要な日本企業に対し、タスマニアの伐採企業ガンズ社 ( 注3 ) によって破壊的に原生林を伐採して産出された木材チップおよび製品購入の確認と、購入停止を求める手紙を提出している。
株式会社リコーは、すでに紙製品の原料調達に関する環境規定を昨年制定しており、グリーンピース・ジャパンが確認を求めたタスマニアの原生林から産出された製品の取引きに関しても、この規定に基き、仕入先である製紙企業に対して、同社の「紙製品の原材料は原生林から得られたものであってはならない」、としている。グリーンピースは、同社がこの規定に基づいた考えを確実に、そして早急に実行するよう求めていく。
その他の主な企業からのグリーンピース・ジャパンへの回答とグリーンピース・ ジャパンの見解は以下の通りである。 ( 注2 )
富士ゼロックス株式会社 ( 注2 ) は、「天然林フレッシュパルプの利用ゼロ化にむけて『環境配慮型パルプの増配合プログラム』を推進している」とし、「2010年にはゼロ化が達成できる見込み」としている。しかし、タスマニアの原生林は、2010年になる前にガンズ社による伐採によって破壊し尽くされることから、2010年に原生林からの購入ゼロが達成されても、手遅れである。グリーンピースは、同社に、一刻も早く原生林破壊の加担を止めるよう強く求めていく。
キヤノン株式会社 ( 注2 ) は、タスマニアの原生林破壊に関わる製紙企業から紙・紙製品の調達を明らかにしているが、「原料のほとんどは古紙を利用しております」とし、古紙以外の原材料に関する方針がなく、原生林保護の認識が低い。
タスマニア州から木材チップを輸入する住友商事株式会社 ( 注2 ) 、伊藤忠商事株式会社 ( 注2 ) は、すでに現地での問題点をグリーンピースが提示しているにも関わらず、現地の法規制に遵守していることを理由にガンズ社との取引きを継続する、と回答しており、原生林保護の認識が低い。
三井物産株式会社は、グリーンピース・ジャパンの手紙に対し、現在無回答である。
グリーンピースでは、昨年11月より、ガンズ社の主要顧客である、日本製紙、王子製紙、三菱製紙に対して、タスマニアの原生林破壊に起因する木材チップ購入を停止することを求めるE-メールを送る運動をよびかけており、すでにこれら企業には、世界中の市民から10,000件以上のE-メールが送られている。
タスマニアでは、毎年20,000ヘクタールもの森林が破壊的に伐採され、そのうちの90％近くが、紙・紙製品となるためにチップとなって日本に輸入されてきている。タスマニアの主要な市場となっている日本は、原生林を破壊的に伐採し、生産された木材チップの購入の停止によって、タスマニアの原生林破壊を食い止めることができる。グリーンピースは、今後もこれら製紙企業をはじめ、関連する日本の購入企業に対策をとるよう求めていく。
注1
ウィルダーネス・ソサエティーは、オーストラリア国内の自然保護のために地域レベルで活動する、オーストラリア最大の非営利の環境擁護団体。グリーンピースは、オーストラリア国内だけにとどまらないこのタスマニアの原生林破壊問題に関して、情報交換を行っていくと同時に、同団体の活動を支援している。
注2
2004年3月および4月にグリーンピース・ジャパンが提出した手紙と、提出先からの回答は下記ページを参照。
グリーンピース・ジャパンは、2003年以来これまでに約15社に紙・紙製品を購入する企業に手紙を提出しており、14社から回答を得ている。
日本企業からの回答
注3
ガンズ社はタスマニアの伐採企業であり、世界で最も破壊的に広葉樹の伐採を行っている企業のひとつ。同社は、毎年500万トンもの天然林からの木材チップを輸出していて、そのほとんどが日本向けである。同社は、タスマニアの原生林からの伐採と木材の購入を行なっており、オーストラリアの環境保護団体やタスマニア住民の7割が反対しているにも関わらず、そうした声を無視して、原生林破壊を止めることを拒み続けている。
関連URL
・グリーンピース・ジャパン タスマニアサイト
お問い合わせ
◆グリーンピース・ジャパン
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森林問題担当 尾崎由嘉
広報担当 城川桂子
