同意見書では、グリーンピースの基本的主張である、「省エネや効率化によってエネルギーの消費量を減らすこと」、「太陽光や風力などの自然エネルギーの利用促進へとエネルギー政策を大きく転換すること」、「日本の海外への貢献も、省エネ・効率化および自然エネルギー利用促進への技術・資金協力へと転換すべき」などの点を基調として、化石燃料・原子力利用の危険性などの「従来型エネルギーの問題点」を指摘し、2020年には世界の電力需要の12％を風力発電で満たし、さらに太陽光発電では、2040年に26％を満たすことが可能であるなどとした「自然エネルギー普及の可能性」も述べている。
「日本の自然エネルギーの利用は国際的に大幅な遅れをとっている。特に、昨年4月に施行された新エネ特措法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）は、電気事業者に、販売電力量に応じて、いわゆる『新エネルギー等』の発電電気の利用を義務付けるものであるが、低い利用目標、エネルギー源別の目標設定がなされていないなど多くの問題を持ち、実際、風力の促進を阻止する方向に働いている。法律の抜本的な見直しが必要だ。」と、グリーンピース・ジャパン気候変動問題担当の中島正明は述べている。
グリーンピース・ジャパンでは、今年6月にドイツのボンで、開かれる自然エネルギー国際会議（ International Conference for Renewable Energies Bonn 2004 ）において大きな成果があると見ており、他の市民団体などと共に、日本政府の積極的に参加を呼びかけている。
なお、経済産業省資源エネルギー庁の今回の意見・提言の募集は、今年半ばに予定されている「長期エネルギー需給見通し」の改定に関連して行われたもので、日本のエネルギー政策の方向性を位置付ける性格を持っているため、電力会社や市民団体など多くの関係者が関心を寄せている。
「グリーンピース・ジャパンによるエネルギー政策についての主張と提言」
International Conference for Renewable Energies Bonn 2004
２０３０年のエネルギー情勢についての意見・提言募集（資源エネルギー庁）
関連URL
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地球温暖化問題担当 中島正明
広報担当 城川桂子
