グリーンピース・インターナショナル核軍縮担当のウィリアム・ペーダンは「我々は、大変な核の危機に直面している。NPTは現状では、核兵器廃絶のための、法的拘束力を持つ唯一の条約だ。核拡散を止めるため、また核廃絶のための最も強力な多国間による“声”だ。しかし、核保有国にできたのは、合意できない、ということに合意したことだけだった。」と述べた。
今回、猪口邦子軍縮大使はNPT運用検討会議第二回準備委員会一般演説で北朝鮮核開発問題について「我々の政治的意志と協調努力が、21世紀における人類の安全保障環境に大きな違いを生み出し得るのだと我々の子供達に伝えることができるよう、国際社会はこの問題を平和的に解決するよう努力すべきである。（外務省仮訳） 」と述べた。しかし、米国政府は2002年1月に発表された「核態勢見直し」（Nuclear PostureReview）と、俗に「ブッシュ・ドクトリン」として知られる2002年9月の『国家安全保障戦略』（National Security Strategy）という文献に体現されているように、平和的解決志向でなく、北朝鮮問題を、たたいてつぶすという志向を有している。
国際社会は、NPT会合を利用し、北朝鮮核開発問題の平和的解決を担保する方向性も打ち出すべきだった。世界の市民は国際協調に基づいた国際法の意義と有効性の維持を支持しており、先制軍事攻撃と軍事による大量破壊兵器不拡散を拒否しているのだから。 締約国は来年、2005年の再検討会議の前に、もう一度会議を開くことになっている。
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核問題担当 鈴木かずえ
広報担当 城川桂子
