2003年4月15日、東京電力株式会社所有の原発のすべてが停止している状態となる。東電や国の本心がどこにあろうと、グリーンピース・ジャパンは、これを脱原発が可能であることを示す好機と捉える。しかし、原発の代わりに火力発電を稼働させていることに関し、現状の日本のエネルギー政策では、「核汚染」か「地球温暖化」かというどちらも深刻なリスクの間のみでの選択肢になってしまっていることを批判する。

これを機会に電力供給および二酸化炭素削減を原子力に依存する方針から省エネルギーと再生可能エネルギーの利用を中心としたエネルギー政策へ変換すべきだ。

東京電力株式会社は「夏季については6,000万kWを超える需要の発生が予想され、原子力プラントの運転再開がなければ、供給力が大幅に不足する」としている。 原発がこのまま停止した場合の東電の夏季供給力は5,500kWだが、緊急時対応として他電力会社からの緊急応援融通と火力試運転電力の活用でさらに304万kWを用意しているので、合計供給力は5,804万kWとなる（東京電力 Webサイト）。1990年における東電管轄区の最大電力は4,930万kWであったのでおよそ10年前なら原発なしでも充分まかなえたはずだが、この10年最大電力は増加傾向にあり、平成13年度には6,430万kWを記録した（数表でみる東京電力平成13年度より）。単純に計算すると原発なしでは約10％の節約が必要となる。

グリーンピース・ジャパンは、この夏の最大電力発生が予想される数日間の数時 間を原発なしで乗り切るために10%の節約を消費者に呼びかけるとともに、さら に脱化石燃料を達成するために、電力大量消費ライフスタイルからの転換を提唱 する。

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