大木浩環境大臣宛の要請書の内容は、8月9日(金)、グリーンピース・ジャパン事 務局長木村雅史が環境省地球環境局総務課、塚本瑞天調査官との会見の席で直接 伝えた。要請書は、「気候とエネルギー」、「森林」、「遺伝子組み換え」、 「有機物質」、「海洋生態系」、「軍縮」などそれぞれの問題に言及した合計32 項目から成っており、各項目の詳細は、関根彩子（気候変動問題担当）、鈴木か ずえ（核問題担当）、尾崎由嘉（森林問題担当）がそれぞれ要請内容を説明した。 木村雅史は「バリ準備会で何も決まらなかった事を残念に思っている。しかし、 ヨハネスブルグ・サミットの話し合いが、オープンに、一から展開されることも 期待している。」とのグリーンピースの見解を伝え、要請書とともに、以下の文 章を塚本瑞天氏に手渡した。
ECO：「ヨハネスブルグ・サミット実施計画」に対するグリーンピースなど環境保護団体で構成するECO-Equity Coalitionの詳細に渡るコメントと注釈(英文)
「風力発電１２％シナリオ」(PDFファイル)2020年までに世界の電力の１２％を風力発電でまかなうための青写真
「気候変動とカーボン・バジェット」(PDFファイル)（炭素排出許容量）
コーポレート・クライム(PDFファイル)（2002年6月発行）：世界各地で起きている無責任な企業の企業活動が生む環境破壊の例
使用済み核燃料の再処理とウラン・プルトニウム混合酸化物燃料の製造を中止する(PDFファイル)
核輸送に対する国際的な反対
塚本調査官は、「市民の支援なしには環境政策は前進しない。自分の考えと大きく違わない陳情を受け取って大変ありがたい。」と語り、グリーンピースの要請書を大木大臣に伝え、出来るだけ回答する事を約束した。
グリーンピースの小泉総理大臣宛の「ヨハネスブルグ・サミットに向けての要請書」は前日に郵送で送られ、又、川口外務大臣宛には8月7日（水）に外務省総合外交政策局国際社会協力部石川薫NGO等担当大使を通して手渡された。
ヨハネスブルク・サミットに向けての要請書
2002年8月8日
内閣総理大臣
小泉純一郎様
特定非営利活動法人
グリーンピース・ジャパン
事務局長：木村雅史
国際環境保護団体グリーンピースは、ヨハネスブルク・サミットにおいて、日本政府が以下を支持することを要請します。
気候とエネルギー
現在、電気のない生活を強いられている20億人の人々に、環境を汚さず手ごろな価格の再生可能エネルギーを提供するため、再生可能エネルギー源に対して新たに国庫から予算を拠出する。
OECD加盟国政府は、OECD加盟国政府が、再生可能エネルギー開発にエネルギー部門貸付の20%をあてるという当面の目標達成と、輸出信用機関を通じた支援を約束する。
OECD加盟諸国は、OECD加盟諸国が支持する国際金融機関全てに、再生可能エネルギー源に対するエネルギー部門貸付の20%という当面の目標達成と、5～10年以内の従来型（原子力エネルギーを含む）エネルギー源への援助廃止を約束させることを、確約する。
OECD加盟国政府が、10年以内に20%という国内再生可能エネルギー目標値を設定する。
全ての国の政府が、途上国経済に打撃を与えないような移行計画を立案し、10年以内に、年2,500～3,000億ドルにのぼる従来型エネルギー源への助成を廃止することを約束する。
新規原子炉建設計画を即座に中止する。
使用済み核燃料の再処理とウラン・プルトニウム混合酸化物燃料の製造を中止する。
森林
生物多様性条約の森林作業計画のもとで、原生林保護と持続的利用に必要な資金の配分を約束する。
残された全ての原生林地域と自然保護の観点から価値のあるその他の森林地域における伐採その他の産業規模のプロジェクトに対し、直ちにモラトリアムを導入し、予防原則と生態系に配慮したアプローチに従い、全体を代表する保護地域ネットワークが整備されるまで、モラトリアムを維持する。
原生林の荒廃と消失を止め、原生林保護と持続的利用を推進するための措置を直ちに実施することを約束する。
遺伝子組み換え
伝統的知識と環境を尊重する農法を優先する。
農産物の生物多様性を保存・保護するためのFAO行動計画を実行に移す。
生命に対する特許権の設定を阻止し、WTOの貿易関連知的所有権協定（TRIPS）に反対するための新たな法律文書を採択する。
生物多様性条約のカルタヘナ議定書を批准する。
遺伝子組み換え生物の不可逆的放出の禁止を約束する。
農産物の生物多様性の公的規制を約束する。
本来の場所での（in situ）生物多様性保護に対する国際的援助を提供することにより、途上国の地方・都市地域社会の生計を改善し、農産物の生物多様性を保護する。
有害物質
有毒化学物質の生産と使用、ボパールなどの既存の高毒性地点の毒性除去と犠牲者に対する補償に関する企業の責任と賠償責任を確約する。
残留性有機汚染物質（POP）に関するストックホルム条約の批准と実施。
1995年バーゼル条約による廃棄物取引禁止の批准と実施。
汚染を起こさない生産方法と製品（クリーンプロダクション）の導入に関する企業のアカウンタビリティを確約する。
海洋生態系
海山、海嶺、海台など、高い生物多様性を持つ公海域内での漁業に対するモラトリアム。
国連総会において、公海の海洋生物多様性保護に関する国際協定について話し合う会議を設置する。
遺伝子組み換え体を海に持ち込まない－つまり、海洋環境への意図的あるいは偶発的な遺伝子組み換え体の放出を行わない。
商業漁業の競争業者として、クジラの「持続的利用」あるいは「管理」と称する処分を行わない。
多国間の合意による保護対策への準拠を強化するための地域漁業管理団体による取引規制努力に、WTOが反対してはならないという点で合意する。
軍縮
軍事費を削減し、持続的開発への支出を増やす。
特に核兵器に関するものを始めとする軍縮に関する新たな構想。
その他
国際取引に関する規則は環境に関する規則に準ずるものとし、その逆ではないという点で合意する。
まだ調印または批准していないリオ及びリオ後の環境協定・条約・議定書を地球サミットまでに批准し、最終的には実施することを、全ての政府が約束する。
賠償責任、アカウンタビリティ、透明性を強化することにより、企業と政府にきちんと責任を負わせる。
多国間環境協定の効果的実施、実施能力育成のための資金援助、制度改革の考慮を実行するためのメカニズムを含め、国際的な環境統治機構を改善する。
（尚、川口外務大臣と大木浩環境大臣宛の要請書も同文。）
詳細はグリーンピース・ジャパン、ヨハネスブルグ・サミットWebサイトをご覧下さい。
本日お渡しした資料の入手をご希望の方は、グリーンピース・ジャパンまでお問 い合わせください。
お問い合わせ：
グリーンピース・ジャパン
東京都新宿区西新宿8-13-11NFビル2F
電話 03-5338-9800、FAX 03-5338-9817
広報担当 城川桂子
