日本も加盟国の一員であるIWCは、1982年に商業捕鯨の一時中止(モラトリアム)を決定した。日本の鯨類捕獲調査は、科学の名を借りた商業捕鯨に等しく、国際的な合意を無視した行為である。
本年7月にロンドンで開催されたIWC総会においても、日本が行っている捕獲・致死を伴う調査を中止するよう勧告がなされている。この趣旨の勧告は、モラトリアム実施と同時に日本が調査捕鯨を開始して以来毎年、採択されているものである。
また同総会は、捕鯨再開のために日本が国際開発援助資金(ODA)を使い、多くの国々を同委員会のメンバー国に誘致していると強く非難し、即刻止めるよう勧告している。
来年5月に山口県下関市で開催される第54回IWC総会を前に、グリーンピース・ジャパンは、講演会などさまざまな活動を予定している。
2001年11月2日
内閣総理大臣 小泉純一郎殿
2001年11月2日 内閣総理大臣 小泉純一郎殿
要請文
11月6日に、山口県下関港から南氷洋鯨類捕獲調査船団(調査捕鯨船団)が出港の予定であると聞いています。日本が行っている鯨類捕獲調査は、科学の名を借りた商業捕鯨に等しく、日本も加盟国の一員であるIWC(国際捕鯨委員会)が現在商業捕鯨を中止している実状(モラトリアム)を無視した行為です。本年7月にロンドンで開催された国際捕鯨委員会総会においても、日本が行っている捕獲・致死を伴う調査を中止するよう勧告がなされております。この勧告は、日本が調査捕鯨を実施して以来毎年、出されているものです。
また同総会は、捕鯨再開のために日本が国際開発援助資金(ODA)を使い、多くの国々を同委員会のメンバー国に誘致していると強く非難し、即刻止めるよう勧告しております。
よって、以下の2点を、強く要請いたします。
(1) 水産庁の主導による南氷洋鯨類捕獲調査船団(調査捕鯨船団)の下関港出港を許可しないこと。
(2) ODAを使って、日本への賛同を求めるために、開発途上国をIWCに誘致するような行為を中止すること。
以上
グリーンピース・ジャパン
事務局長 志田早苗
