19日のオーストラリア放送 (ラジオ) は、IWC日本政府代表団の小松正之水産庁参事官が、インタビューに答えて「多くの国は日本からの援助の見返りに捕鯨再開に対する日本の努力を支援してくれている。米国やオーストラリアは他の国へ軍事援助をしているが、日本は経済援助をしているのだ。これのどこが悪いのだ」と、票買いを認める発言をしたと報じた。
グリーンピースの分析では、東カリブの6カ国 (アンティグア・バーブーダ、ドミニカ、グレナダ、Stルシア、Stヴィンセント＆グレナディン、Stキッツ＆ネイビス)、及びギニアが日本支持に回ると予想され、加えてパナマ、モロッコは、今年、日本支持国として、新たに加盟する。これらの国々は、経済援助を日本から受けることと引き替えに、日本と同じ投票を行うはずである。
また、捕鯨国であるアイスランドは、いったんIWCを脱退していたが、このほど再加入した。同国もまた日本提案には賛成票を、反捕鯨国の提案には反対票を投ずるだろう。
一方、7月18日、水産庁魚類防疫技術専門官の日向寺二郎氏は、グリーンピース・ジャパンに電話で、「IWCの票買いと低開発国への経済援助とはなんら関係ないとこれまで言明してきているので、グリーンピースの要望は受け入れない」と、回答してきた。
これは、グリーンピースが6月29日付で農林水産省に対して「日本政府がIWC加盟国に現在誓約している漁業関連及びその他の開発援助計画を最低今後5年間、IWCでの投票の如何にかかわらず遵守する」と、加盟各国に明言するよう求めていたのに対する回答である。
日本政府は、上記の国々がいかなる投票をしようとも、すでに約束している経済援助については遂行する責任があると、グリーンピースは考える。
7月23日から27日まで、ロンドンにおいてIWC年次総会が開かれる。グリーンピース・ジャパンは2名のスタッフを派遣し、総会を傍聴するとともに、毎日レポートをWebから発信する予定である。
