京都議定書反対を唱える米国ブッシュ政権に引きずられることなく日本独自に議定書批准の意思表示をと、訪米前の首相にメッセージを送るようインターネットを通じ市民に呼びかけていたグリーンピース、世界自然保護基金(WWF-I)及び地球の友インターナショナルの国際環境NGO3団体と気候ネットワークは、実質5日間でこれまでに数えられるだけでも13,300人(うち国内は1686件)を越える声が世界各地から首相に寄せられたと発表した。

各団体が用意したホームページからのファックス及び首相官邸のホームページへの市民の書き込みは先週末から順次始まり、すべてが整ったのは24日から。呼びかけが電子メールで広がる中、他の市民団体なども独自に呼びかけを始め、京都の学生グループの呼びかけに短い時間で応えた全国の大学生・高校生の署名(1,111人分)も別途官邸に届けられた。「参加する市民の数はいまも増え続けている」と気候ネットワークの平田仁子は述べる。

「短期間にこれだけの数が集まったのはインターネットの力もさることながら、地球規模で進む温暖化という環境破壊への地球市民の関心の高さの表れ。小泉首相はたとえ今は米国に反対されても日本は地球環境を守るという意思を示してほしい。議定書を発効させることが、将来の米国の国際的な取り組みへの復帰に道を残すことにもなる」と地球の友インターナショナルのケイト・ハンプトンは訴える。



各団体が用意したホームページのアドレスは以下の通り。
気候ネットワーク:http://www.jca.apc.org/~kikonet/index-j.html
地球の友ジャパン:http://www.foejapan.org/cgi-bin/csvmail/mailkizm.html
グリーンピース・ジャパン:http://act.greenpeace.org/ams/jp?a=Koizumi_JP&s=jp

(以下は英語)

地球の友インターナショナル:http://www.foe.co.uk/campaigns/climate/press_for_change/fax_japan_pm/
グリンピースインターナショナル:http://act.greenpeace.org/ams/e?a=kyoto_japan&s=blue2s
世界自然保護基金(WWF-I):http://passport.panda.org/nonactive/takeact2.cfm?ActionID=2081





(国際キャンペーン用に用意した手紙文)


内閣総理大臣 小泉純一郎 様

私は、温暖化を防止するための国際的な合意である、京都議定書の運命が今後どうなっていくか、大変懸念しており、日本が京都議定書を批准することが、その存続に必要不可欠だと考えます。

米国のブッシュ大統領が議定書を離脱した行為に対し、首相が「遺憾」と発言されたことに、私は共感いたします。6月30日にキャンプ・デイビッドでブッシュ大統領にお会いになるということですが、その際に、世界の多くの人々が願っている以下のメッセージを彼に伝えて頂くことを、ぜひお願いいたします。

「2002年には議定書を発効させるため、日本政府は1997年に京都で合意された国際的な約束を尊重し、貴方(ブッシュ大統領)の決断に左右されることなく、京都議定書を批准するために前進しなければならないのです。」

今、日本政府は、まず前進することを決断すべきです。他国と手を取り、7月の交渉会議で議定書を完成させ、議定書とともに歩み始める用意をすべきです。

京都議定書が発効すれば、米国を議定書に呼び戻すことが容易になると私は考えます。もし日本政府が今決断しなければ、議定書は崩壊し、温暖化を防止するための政策が10年後回しになり、後悔という苦さと不信感だけを引きずることになります。

小泉総理、今私たちは歴史的にもっとも重要な瞬間に直面しています。日本政府は大変な責任を担っています。京都議定書は歴史的合意です。そしてそれは日本の決断にかかっています。ぜひその責任を、果たしてください。

以上





(状況)


3月末に米ブッシュ政権は地球温暖化防止のための先進国の義務を定める京都議定書の国際交渉からの離脱を表明、さらには6月には拘束義務のない自主協定案を示し、世界最大の温室効果ガス排出国として率先して地球温暖化に取り組む意志を放棄した。

これはこれまで10年間の政府間交渉の努力を無にするものと現在国際社会から厳しい非難を受けている。京都議定書が発効し先進国が実施するためには先進国のCO2排出量の55%を占める国々が議定書を批准しなくてはならず、欧州、ロシア、カナダはすでに米抜きでも自国の批准を進める旨を表明しているが、依然米国説得を理由に立場の表明をのばし続けている日本が批准しなくては議定書は発効できない。

来月に予定される独ボンでの国連交渉で運用ルール合意に再び失敗すれば、この京都議定書交渉プロセスは全く崩壊するだろうとも言われている。日本は議定書の採択された京都会議の議長国であるにもかかわらず、自国の批准を明らかにしないことでより環境面で厳しいルール・支援を求める欧州・途上国から譲歩を引き出そうとしており、もし議定書交渉が崩壊すれば欧州や途上国の日本への不信は根強く残り、また実効ある地球温暖化対策の国際協力の枠組み作りは今後何年も遅れることになろう。

明日6月30日に首相は初の海外訪問先としてブッシュ大統領をキャンプ・デービッドに訪ね会談する。