今日から、ストックホルムでPOPs (難分解性有機汚染物質) の国際規制条約の採択会合が始まる。条約は焼却をダイオキシンなどの非意図的POPsの発生源と明確に位置づけており、また、ダイオキシン等について “全廃の目標のもとに継続的に削減する” ことを歌っている。グリーンピースは、条約採択に際して、世界の焼却大国日本も、脱焼却への実質的で有効な取り組みを行うべきであると主張している。
都内ではすでに一般廃棄物の排出が減少傾向にあり、既存の焼却炉の稼働率も下がっている。それにも関わらず、焼却炉の増設がつづいてきた世界最大の焼却首都、東京。本稼動を前にしてその最前線にある渋谷の清掃工場では、住民が差し止め裁判を起こしているが、この他、中野区、文京区などでも新たな焼却炉の建設が計画されている。資源循環型の社会とは相反して、新たな焼却炉の建設や稼動を進めることを、グリーンピースは強く批判している。
本日のスライド・プロジェト・アピールによるメッセージの内容は次の通り：「新たな焼却炉はもういらない!」、イラスト、「どうして!? こんなところに焼却炉」、「Tokyo：The World’s Dioxin Capital」、「危険な焼却 使うな!税金」「これは133億円のダイオキシン発生源」、「税金は、脱・焼却に使いましょう!」、「Don’t Burn Our Future」、「ただ今、ダイオキシン製造中。」、「焼却第一 (十字)安全二の次」、「税金つかって産業廃棄物を燃やすな」
ただ今、ダイオキシン製造中
新たな焼却炉はもういらない
昨日グリーンピース・ジャパンが発表した委託調査報告書 *1 でも、地方自治体のごみ焼却炉に、国と自治体から合わせて毎年6000～8000億円もの税金が投じられていることが明らかになった。自治体のごみ焼却炉建設費のうちの5～8割が、補助金・地方交付税などによって最終的には国から支出されており、焼却能力の総容量は増加の傾向が続いている。グリーンピースは、日本のごみ行政は焼却偏重であり、循環型社会と逆行するばかりか、その実現を阻んでいるとして、昨日川口環境大臣にも、現在の焼却炉建設に向けられている国庫補助を、廃棄物回避や再利用へと向け、脱焼却へむけて自治体を支援するよう申し入れ書を提出していた。*2
今後グリーンピース・ジャパンは、新たな焼却炉の建設や稼動を凍結することを求めて、ホームページ上でサイバーアクション(一般の人々によるE-mailをつかったアピール)を開始する予定である。
*1：「ダイオキシン対策等に伴う一般廃棄物焼却施設の建設費用―日本国内における全貌と推移の把握(中間報告)」5月21日グリーンピース発表
こちらからダウンロードできます。(PDFファイル)
*2：申し入れ書等が必要な場合は、ご連絡ください。
