8月10日は、東電福島MOX燃料装荷差止め仮処分申請の第一回審尋が福島地方裁判所で開かれ、原告側の弁護士海渡雄一氏、河合弘之氏、斉藤利幸氏と原告代表らが申し立て書の内容を生島弘康裁判長らに説明した。
審尋は午後3時から5時半まで行われ、原告は、東電が福島用MOX燃料片(ペレット)の寸法検査で不合格はなかったと説明しているが、ペレット43万個からの抜き取り検査で不合格品が出ないのは、統計的にありえず、不正を行った疑いがあることを時間をかけて説明した。

次回は、9月18日に東電側から出席を得ての審尋を行う。また、原告側は、原告以外の証人を迎えての公開での口頭弁論を希望した。
これに対し、裁判長は検討するとしたが、原告以外の証人を迎えての審尋については行う方針を明らかにした。

原告団は、審尋に先立ち、福島県知事と福島県議会に対し、要望書を提出した。
MOX燃料の装荷を認めないこと、MOX燃料の品質管理データの公開を県として求めること、東電に、東電福島原発用MOX燃料を製造したベルゴニュークリア社との契約を解約し、仏核燃料会社コジェマ社へ振り替えたこと理由の開示の三点を求めた。
知事への要望書は生活環境部原子力安全対策課の課長補佐の二瓶氏、主幹兼課長補佐の河津氏に手渡した。プルサーマル計画そのものについてはすでに合意ずみであるとしながらも、データの公開などの要望については、課で検討すると答えた。
原告団はひきつづき、三保恵一県議会議長と面会し、要望書を提出、意見を交換した。




グリーンピース・ジャパン、通産省に抗議文送付、
東電福島MOX燃料への合格証交付は無責任


東電福島MOX差止裁判の原告団事務局でもあるグリーンピース・ジャパンは、東京電力福島第一原発3号機用ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料への合格証を8月10日に交付した通産大臣に対し、関西電力高浜原発MOX燃料の不正を見抜くことができなかったのは、通産省が独自の分析を行わなかったことが大きな原因だったにもかかわらず、同じことを繰り返しており、無責任であり、規制庁としての役割を放棄しているとの抗議文を送付した。
同時に、合格を出した根拠説明のと、同燃料の品質管理データの公開を求めた。