1969年、米政府によるアラスカ州アムチトカ島での核爆弾実験を止めるため、12人の活動家が立ち上がったことがグリーンピースの始まりです。抗議船を出す資金を集めるため、カナダ・バンクーバーでロックコンサートを開催。有名アーティストも出演し、抗議運動は拡大していきました。
1971年9月、収益でチャーターした船を「グリーンピース号」と名づけて出航。この年の核爆弾実験は実行されたものの、翌年は中止されました。グリーンピースが個人からの支援だけで活動を行う方針は、誕生時から変わりません。個人の力を集めて大きな力に変え、働きかければ社会は変わる。私たちは、成し遂げられることを知っています。
第二次世界大戦後、世界は冷戦の時代に突入。核兵器の軍拡競争が続き、核による社会不安が高まるなかで、グリーンピースは誕生しました。ベトナム反戦運動により市民運動の重要性が認知された時代でもありました。環境問題が世界的に表面化し、日本でも公害の激化により、環境汚染が国の課題となっていきました。
グリーンピースの誕生は、1971年9月15日。アメリカの核実験を止めるため、活動家たちがカナダ・バンクーバーでロックコンサートを開いて資金を集め、一隻の船でアムチトカ島へ向かい抗議活動を行ったことがきっかけ。その後各国に拠点を拡大し、現在は3隻の船を保有し、国内外で連携し活動している。
世界の共通認識として核兵器は不拡散、縮小の方向へ。1989年、冷戦終結が宣言されたその年に、グリーンピースジャパンは誕生しました。科学者たちの訴えにより環境問題が世界的な優先課題として認識され、条約の制定や国際会議の開催などが行われるようになりました。
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、日本事務所として1989年4月に誕生した。
1965年のベトナム戦争当時に、米空母「タイコンデロガ」が沖縄近海で水爆を積んだ攻撃機を落とし、未回収のまま神奈川県横須賀基地に入港したことを情報公開法を駆使して暴露し、核が日本に持ち込まれていることを立証した。その後、米国防総省は事実であることを認めた。
1992年の地球サミットにより、環境問題が世界中で一般的な認知を獲得しました。日本でも、1997年京都で地球温暖化防止会議（COP3）が開催され、環境問題への注目が高まりました。また、日本国内では次々に原発の建設が進められ、1990年代だけで高速増殖炉もんじゅを含む16基が稼働を開始しました。
フランスで再処理された大量のプルトニウムの一部が、プルトニウム輸送船「あかつき丸」で1992年の11月から1993年の1月にかけて、日本に向けて海上輸送された。日本政府がひた隠しにしたこの秘密輸送の計画を暴き、その危険性を世界中に訴えた。これ以降、プルトニウム単体での輸送は行われていない（この後は、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料としての輸送が行われている）。
フランスの核実験に反対するため、グリーンピースの船「虹の戦士号」が実験水域での抗議を受けて、フランスがこの年のムルロア環礁での核実験を中止する。そして、他の核保有国もこれに続くなら核実験を凍結すると誓う。
旧ソ連時代から核のごみを海に捨て続けていたロシア海軍は、1993年10月17日、ふたたび日本近海で核廃棄物の投棄を行った。グリーンピースはその現場を押さえることに成功。投棄現場からの衝撃的な映像は、世界で大きく報道され、ロシア政府は国際的非難の矢面に立たされた。当時の細川政権は「放射性廃棄物海洋投棄の全面禁止」に賛成することを表明。そして、11月12日、ロンドン条約の締約国会議で、「放射性廃棄物の海洋投棄の全面禁止」という歴史的決議が採択された。
プルトニウムを燃料に、プルトニウムを生む福井県・敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」に対し、グリーンピースは運転の危険性を指摘し、安全審査のやり直しを求める運動を展開。臨界を直前に控えた1994年3月末にグリーンピースの船を敦賀に派遣し、抗議行動と地元住民を対象とした勉強会を行った。1995年12月にもんじゅで事故が発生した時にも、いち早く現場にかけつけ、情報を隠そうとする事業者の姿勢への批判を続けた。事故直後から、独立した第三者機関による事故調査を求めていたグリーンピースは、1996年3月には、ドイツの専門家ヨハン・ベネケ博士を招聘し、博士と共に、裁判の現場検証を除いては、一般市民として初めて事故現場の立ち入り調査を行った。
高レベル放射性廃棄物「核のゴミ」をフランスから青森県六ヶ所村に運ぶ輸送船「パシフィック・ティール号」を２カ月に渡ってグリーンピースの船「ソロ号」で追跡。世界中を放射能危機にさらすこの輸送に対し、国際的な抗議行動を開始し、この秘密のベールに包まれていた輸送の実態を、全航路を追跡することで世界の市民に伝え、隠されていた問題を国際的な議論の場に引き出すことに成功した。
英国のシェルが管理する北海に浮かぶ原油貯蔵施設「ブレント・スパー」は老朽化を迎え、そのまま海洋に投棄することになっていたが、石油や有害物質が残され海洋汚染につながるとしてグリーンピースが抗議活動を行った。その処分方法をめぐってヨーロッパを中心に大きな議論がおこった結果、英国シェルは海洋投棄の計画を撤回し、ブレント・スパーを陸上で解体し、リサイクルすることが決定された。さらに、これを機に同様の設備を海に投棄することが国際的に禁止された。
フランスのシラク政権の誕生で、一時停止されていたフランスの核実験の再開が発表されると、グリーンピースは国際的なキャンペーンを展開。グリーンピースの船に日本の国会議員3人とともに、実験海域に近づき、抗議を行なった。これらにより、かつてなかったほどの大規模な国際世論を作り出し、当初8回予定されていた核実験を6回で断念させた。ついに、1996年国連総会において、包括的核実験禁止条約（CTBT）が採択された。
史上最強の猛毒合成物質といわれるダイオキシン。日本では法的規制がまったく行われず、汚染は長年にわたり野放し状態であった。母乳中のダイオキシン濃度が高いといわれる博多、大阪、富山、横浜などをグリーンピースの船で回り、世論の喚起を行なった。また、アルミ加工工場から高濃度のダイオキシンを検出したというグリーンピースの調査報告（1997年）は、当時の環境庁の「ダイオキシン排出抑制対策検討会」にも大きなインパクトを与えた。そして、これら一連のキャンペーンを受け、1999年に日本で初めてダイオキシンに法的規制が設けられた。
グリーンピースなどが1988年から気候を守る緊急アクションキャンペーンを展開した結果、先進国の閣僚が京都議定書を採択し、法的拘束力を有する温室効果ガス削減目標の設定に合意する。
「地球温暖化」という言葉がまだそれほど知られていなかった1990年から、グリーンピース・インターナショナルの専門家らとともに、日本政府の関係省庁、国会議員、科学者らと意見交換を行ってきた。1997年には、地球温暖化防止・京都会議に向け、南極・北極での温暖化の影響の調査、議長国日本政府への働きかけ等を行い、準備会合で世界のNGOを代表してグリーンピース・ジャパンの松本泰子が演説した。会議期間中は、会議の進行状況を逐次分析・発信した。
オゾン層を破壊し、強力な地球温暖化ガスである化学物質フロン類を使用しない家庭用冷蔵庫「グリーンフリーズ」を開発し途上国を含む世界各地への普及に貢献したとして、1997年、国連環境計画（UNEP）「オゾン層保護賞」を受賞した。
石油会社シェルがついに、北海に浮かぶ石油貯蔵施設「ブレント・スパー」を陸上に引き上げてリサイクルすることに合意する。グリーンピースは、使用済み施設の海洋投棄を行わないように同社に働きかけるキャンペーンを1995年から行った。
歴史的な合意であるオスロ・パリ条約で、北東大西洋において沖合施設の海洋投棄が禁止される。この条約は、グリーンピースが提言した通り、放射性・有害物質を含む廃水の段階的廃止についても合意している。
茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（JCO）の臨界事故が1999年9月30日に発生。4日後に、グリーンピースは核汚染調査専門家を呼び、現地で調査を行い、事故で放出された放射線を推定し、核関連施設でのずさんな管理、事故が起こった時の対応の遅さ、不十分な情報公開等の問題を明らかにした。
マグロ類に関してはいくつかの国際条約があるが、その規制をすり抜けるために利用されている便宜置籍船（Flag of Convenience：各種漁業協定に加盟していない国に船籍を置くことで、規制に関係なく捕獲ができる。以下FOC）は、国際規制を骨抜きにするものであるとして、各政府や関係機関へ、その根絶を訴えてきた。 1999年、グリーンピースは、国際運輸労連(ITF)・全日本海員組合(JSU)とともに、マグロ流通に関わるすべての者に対し、FOC漁船の獲ったマグロの売買、取扱いを控えるよう関係者に強く働きかけた。その結果、三菱商事は、今後はFOC船によって漁獲されたマグロを取り扱わないとする宣言を発表した。
九州・沖縄サミットに向けて、違法伐採の問題を取り上げるよう日本政府や各国代表にメッセージを手渡すなどの働きかけを行う。サミットでは違法伐採に対処するための最善の方法につき検討する旨の首脳声明を採択される。
福井県・敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で、プルトニウムを強引に利用するため、プルトニウムとウランを混ぜ合わせた核燃料（MOX燃料）を高速増殖炉ではなく、普通の原子炉（軽水炉）で燃やすプルサーマル計画が進められようとしていた中、1999年には英国から核兵器に転用可能なMOX燃料が海上輸送された。1992年のプルトニウムの輸送以来、危険な海上輸送対し、グリーンピースは国際的な抗議行動を行った。また、この計画の予定地（福島、新潟、福井）への様々な働きかけを行い、最終的に、この3県ではプルサーマル計画が延期されたり撤回されたりした。
グリーンピースは有害物質による汚染防止を訴える全国ツアーを2000年4月から実行。香川県豊島を再訪し、さらに全国の自治体からごみの焼却灰が持ち込まれている広島県などに対し、ごみ焼却の問題と対策を訴えた。その結果、2001年1月、広島県は、県外からの焼却灰の搬入全面禁止を決定。また、世界でも有数の焼却都市・東京では、このままごみを燃やし続けることへの警鐘を鳴らすため、巨大な焼却施設で焼却の危険をアピールする行動を行った。さらに、在日米軍から出されたPCB廃棄物がカナダやアメリカで受け入れを拒否されて日本に送り返されてきたことに対し、輸送船から廃棄物の荷卸を阻止し、アメリカ政府に責任をもって処理することを約束させた。
貴重な原生林の破壊的伐採をくい止めるために、木材製品の世界最大の消費国であるヨーロッパやアメリカ、日本でも、原生林の木を原料とする製品の購入をやめるよう企業に要請してきた。カナダのブリティッシュ・コロンビア州に残された世界最大級の温帯雨林は、伐採業者によるクリアカット（皆伐）による危機にさらされていた。そしてその伐採された木材の多くは、日本に輸入されていたため、グリーンピース・ジャパンは、日本の企業と消費者に向けて原生林からの木材製品を拒否するよう呼びかけた。現地伐採会社の顧客企業に対するグリーンピースの働きかけの結果、70以上の日本企業が取引を中止。そしてついに、2001年、伐採会社とグリーンピースとの間で温帯雨林の保護についての歴史的な合意が達成された。
新潟県にある柏崎刈羽原発でプルトニウム（プルサーマル）燃料を使うかどうかを問う刈羽村住民投票で、現地入りし、「反対」への投票を住民に呼びかけた。投票結果は、反対が多数をしめ、新潟県、柏崎市、刈羽村のプルサーマル使用の事前了解が撤回された。
オゾン層を破壊し、地球温暖化を加速する化学物質フロン類を一切使用しない家庭用冷蔵庫「グリーンフリーズ」を開発し技術を公開。消費者の協力のもと、家電メーカーに「環境にやさしい冷蔵庫を作って！」と働きかけ、全世界に「グリーンフリーズ」モデルを普及させた。日本国内でも、1993年から国内大手電機メーカーに積極的に働きかけ、2002年、松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）がフロン／代替フロンを使用しないグリーンフリーズ型ノンフロン冷蔵庫を発売した
日本には、世界中の焼却炉を合わせた数の3分の2以上の焼却炉が存在していた。焼却炉は様々な有害物質を環境中に放出するだけでなく、ごみを安易に処理することで、製造者の責任が問われず、貴重な資源の無駄使いを促進してしまっている。日本ではこの施設の建設・改修に年額約8000億円にも及ぶ莫大な税金を使用しており、またその年々高額になる維持管理費は地方自治体の財政を圧迫している。その一方で、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカの自治体では焼却炉を用いず、しかも埋め立て処分からの脱却を目指そうという活動が行われ、これらの国の中には50-70%の減量に成功している自治体がある。すでに最終処分量50％～70％の減量に成功している。このゼロ・ウェイストと呼ばれるごみ政策は、何ら難しい技術を必要とせず、経済的、環境的、社会的にも焼却中心の政策よりも優れている政策として世界中の注目を浴びている。グリーンピースは、日本でも、焼却炉政策の代替案としてこのゼロ･ウェイスト政策を紹介し、2004年にはその第１号が、徳島県上勝町に誕生した。
グリーンピースは、環境中に、残留性有機塩素化合物（POPs）を出さないことを求めた活動の中で、製造する時も焼却する時もダイオキシンが発生する塩化ビニル（塩ビ）の問題に焦点をあててきた。特に、健康に対して非常に緊急性があるという観点から、幼児が使う塩ビ製のおもちゃをやめていこうというキャンペーンを1998年に開始した。実際に市販されているおもちゃの材質等の調査・分析、業界団体や各省庁、メディア、そして子どもを持つ親たちへの積極的な働きかけを通して「塩ビのおもちゃはいらない」という世論を作っていった。これを受け、1999年、バンダイ、タカラトミーなど複数の日本の大手メーカーが「脱塩ビ」を宣言し、2002年、おもちゃの規格基準が改正された。
アメリカのイラク攻撃に反対し、国内外で抗議行動を展開した。「ひとりの人間として、いかなる理由であれ、殺人、人権侵害、環境破壊を引き起こすこの攻撃は見過ごせない」を趣旨に多数の賛同者を集めた「WORLD PEACE NOW」の呼びかけ団体として、積極的に政府・市民に働きかけた。また、簡単に「反戦」のプラカードができるようなキットを作成し、それを持ってピースパレードに参加しようと呼びかけた。新聞の全面広告を使って全国に紹介されたこの「ぬりえピースプラカード」は、大きな反響を呼び、全国各地でこのプラカードを持って集会に参加する人たちが見られた。この広告は、その年の電通の公共広告準優秀賞を受賞した。
破壊的な伐採の危機にさらされていたタスマニアの原生林の保護にも積極に取り組み、現地での抗議行動のほか、消費者である日本企業への働きかけを行い、2004年には、三菱商事が、タスマニアの原生林からの木材チップ購入停止を宣言。リコーは、紙製品の原材料は原生林からでないものを製紙企業へ要求することを決定。富士ゼロックスは「森林破壊に歯止めをかける賢明な姿勢」を反映した用紙調達に関する規程を作成したことを発表した。
アサヒビールはペットボトルビールの販売を発表した。グリーンピースは、「企業の回収責任を明確にしないままに新たな成分規格のペットボトルを市場に投入するのは、廃棄物問題を深刻化させる」と、発表直後から、公開質問状の送付、同社へのメール送信キャンペーン、さらに、ペットボトルビールへの賛否を問うWeb投票、「CSR（企業の社会的責任）失格大賞」の授与、賛同団体の募集などの活動を続け、ペットボトルビールの発売見合わせを訴えた。多くの市民の反対の声が届けられた結果、9月、アサヒビールはペットボトルビールの販売を見合わせることを発表した。
持続可能性や生物多様性を守る食品を提供するという原則にもとづき、遺伝子組み換えでない作物や食品を推進する取り組みを行っている。 2006年、グリーンピース・ジャパンは、メーカーが積極的に公開していない情報を公開させ、その情報を消費者に提供することで、消費者の選択を保証するため、ガイドブック『TRUE FOOD GUIDE（トゥルーフード・ガイド）－食べていませんか？遺伝子組み換え食品－』を発行。遺伝子組み換え食品を消費者が避けられるように情報が集積されたこのガイドブックは、受付け開始以来、消費者からの問い合わせ・注文が殺到し、2カ月で発送部数が5万部を超えた。また、一連の活動から、お菓子メーカーのブルボンと日清食品が、遺伝子組み換え 原料を使用しない方針を明確に公表した。
インターネット上の優れた活動やコンテンツを評価する米国の国際賞であるウェビー賞を受賞したグリーンピースのオンラインキャンペーンと世界中のアップルファンに答えて、アップルが自社商品中の最も危険な化学物質の段階的廃止を発表する。アップルが電子廃棄物問題への対応で環境配慮のリーダーとなるよう、このキャンペーンが鼓舞したもの。
中越沖地震により、柏崎刈羽原発の原子炉緊急停止、火災、放射性物質の空気中への放出などが続いたことから、現地に専門家を派遣し、放射能の測定査を行った。
グリーンピースの船「エスペランサ号」を沖縄に派遣し、米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設の環境アセスメントの無効を求める全世界からのメッセージ3万通余を沖縄防衛局に届けるとともに、埋め立ての危険が迫る泡瀬（干潟）、辺野古、高江を結んで、沖縄ジュゴンの主な生息地である沖縄島東海岸一帯を海洋保護区にするよう訴え、それぞれの地で住民との交流や海の調査を行なった。
海の生態系保護のため1970年代からグリーンピースは、商業捕鯨の問題を指摘し、南極海という公海で日本だけがクジラを獲り続けている事実等を日本国内にも広く伝えてきました。2008年に捕鯨船「日新丸」の元船員から、クジラ肉の横領があると内部告発を受けて調査を開始。裁判では、税金で行っている調査捕鯨においてクジラ肉の不適切な扱いがあったことは認められました。また、2010年12月に、水産庁が不正に鯨肉を受け取っていたことを認め謝罪し、関与した職員5名を懲戒処分としたことを発表しました。
世界最大のパーム油消費会社の1つであるユニリーバに対し、パーム油を生産するために熱帯雨林を伐採するのに反対するキャンペーンを開始。３週間で11万5000人のオンライン署名を受けて、ユニリーバは考えを改め、インドネシアでパーム油プランテーションのために木を伐採することを一時停止した。
アップルは、MacbookとiMacの新製品で、有害な塩ビ（ポリ塩化ビニル、PVC）フリーを実現する。アップル製品が安全になり、リサイクルも簡単に、そして廃棄時に汚染が減るようになり、「グリーン・マイ・アップル」キャンペーンは成功裡に終了する。
面積が日本本州の約3分の1と世界最大級の温帯雨林である、カナダ、ブリティッシュ・コロンビア州のグレートベア・レインフォレストを守る保護協定が効力を発する。保護協定により、スイスの面積の半分に及ぶ土地が伐採から守られることになった。現地での非暴力直接行動、消費者の声、株主によるアクション、世界中の何千人ものオンライン活動家など多くの方が働きかけたことで、グリーンピースのキャンペーンの中でも最も長期にわたったものの一つが成功に終わった。
ネスレが、インドネシアの熱帯雨林を破壊した場所で生産されたパーム油の購入をやめることに同意する。「キットカット」ブランドに対する世界的なキャンペーンの要求に応じ、８週間にわたるソーシャルメディアを通じた消費者の大きな力が企業を動かした。
Facebookが自然エネルギーにシフトし、エネルギー生産者に石炭から脱却するようメッセージを送る。Facebookの現在の立地方針には、未来のデータセンター（同社のコンピューターが置かれる場所）はクリーンな自然エネルギーの供給が受けられる場所が好ましいと記されている。
大手スーパー5社（AEON、イトーヨーカドー、ユニー（アピタ）、ダイエー、西友）の放射能汚染食品への考え方や取り組みをランキング化した報告書「スーパーマーケットランキング」の作成にあたり、9月2日に調査票を5社に送付、それぞれの会社との会議を重ねた。調査締切3日前の11月8日、業界最大手のAEONは「放射能“ゼロ”目標宣言」を発表し、自主検査の強化と独自基準の採用を開始した。このランキング発表前後、イトーヨーカドー、ダイエー、そして西友が漁獲海域表示の明確化を約束した。最下位だった西友は、発表直後に、改善を約束した。
汚染された食品が広く流通している可能性を詳しく調べるために、西新宿に「放射能測定室シルベク」を開設した。1キロ当たり500Bqという食品の高い暫定規制値に不安を感じる市民のために、実際に販売されている食品の測定が急務だと考えた。そこで、それまでほとんど測定されていなかった魚介類を中心として「秋のお魚調査」を行った。 対象はスーパー大手5社のAEON、イトーヨーカドー、ユニー（アピタ）、ダイエー、西友。これらの東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、福島県、宮城県の店舗において秋の魚で、東日本太平洋側で捕獲された魚介類商品を中心に12商品ずつ購入し計測した。 結果として、全60サンプル中34サンプルから放射性物質を検出。幅広く汚染された魚介類が市場に出回っていることを証明した。
東京電力福島第一原発事故発生直後、放射線調査を福島県内で独自に実施。3月26日と27日に実施した第1回目の放射線測定調査では、飯舘村とその周辺地域を重点的に調査し、毎時7～10マイクロシーベルトという高い線量にも関わらず、飯舘村の大部分の村民が生活を続けている状態を公表した。その後、海外メディアなどでも線量が高い実態が指摘され、飯舘村などを含む地域に避難指示が発令された。
福島第一原子力発電所の事故により海洋に流出した放射性物質を調べるため、第3回調査として2011年5月3日から5月9日にグリーンピースは海洋調査を実施し、複数のサンプルから暫定規制値を大幅に超える放射性物質を検出した。 このような調査結果を受けて、5月12日、グリーンピースは水産関係者や消費者の安全性確保を目的とした海洋調査の強化と、それに伴う漁業関係者への損害補償を日本政府に要請した。その後、5月19日に厚生労働省が福島県内での海藻類、貝類などの調査を発表した。
5月の海洋調査以来、福島県の漁業者と良好な関係を築いていたグリーンピースは、福島県の釣師浜港、久ノ浜港、四倉港、小名浜港、勿来港漁港を中心に7月22日から7月24日に放射線調査を行ない、複数のサンプルから暫定規制値を超える放射性物質を検出した。 これを受けて、汚染された魚介類が市場に出てしまうことを危惧し、魚介類のモニタリングと流通規制の強化や、商品の表示ラベルに、放射能汚染の数値と漁獲海域の表示を義務化することなどを、政府に要請。この後も、グリーンピースは8月（第6回）、9月（第7回）、10月（第8回）と漁港をめぐっての海洋調査を続け、政府の海洋調査拡大を実現してきた。
世界的な衣料品メーカーによる生産工程における水質汚染への影響を削減するため、2011年7月に「デトックスキャンペーン」を開始。翌月には、H&M、アディダス、ナイキ、プーマが、2020年までにサプライチェーン全体および製品ライフサイクル全体から、有害化学物質の排出をなくすことを宣言した。
世界最大のデニムブランド、リーバイスが、グリーンピースの世界的な「デトックス・キャンペーン」に呼応した世論の圧力を受け、サプライチェーンと製品のすべてにわたって有害化学物質の排出を2020年までにゼロにすることを宣言した。
マークス＆スペンサー（M&S）が、サプライチェーンと製品のデトックスを行い、有害化学物質のあらゆる排出をなくすという信用できる宣言を行った。プーマ、ナイキ、アディダス、H&M、C&A、リーニンの仲間入りを果たした。
世界最大のファッション小売業者ZARA、およびその親会社インディテックスが、グリーンピースの「デトックス・キャンペーン」に賛同する人々の声を受け、サプライチェーンと製品のすべてから有害化学物質の排出を2020年までにすべてなくすことを宣言した。グリーンピースが2011年に「デトックス・キャンペーン」を開始して以降、ZARAは、サプライチェーンと製品のすべてにおいてあらゆる有害化学物質の排出をなくすと宣言した８番目のブランドになる。宣言の一環として、ZARAはアルキルフェノールエトキシレート（APEO）の禁止を強化し、ほかの優先順位の高い有害化学物質（PFCなど）についてさらに短期間の除去スケジュールを設定することを約束している。最も注目すべきは、ZARAが今や汚染物質排出データの公表を少なくとも20社のサプライヤーには2013年３月末までに、少なくとも100社のサプライヤーには2013年末までに開始するよう求めるであろうことだ。
ダノンが、アジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）からの紙・包装製品の供給を段階的に廃止する計画を裏付ける声明を発表した。この声明は、同社が森林破壊ゼロ方針の策定を意図していることも裏付けている。この方針は、同社が購入する商品すべての中で、森林破壊に関係しうるものが対象となる。ダノンは、ネスレ、クラフト、ユニリーバ、アディダスなど、すでにAPPとの関係を断った多くの会社の仲間入りをした。
この年のはじめに、私たちは中国茶メーカー９社から無作為に18種類の茶製品を購入した。そのサンプルを試験に送ると、18種類のうちなんと12種類もの製品から、お茶への使用が禁止されている農薬が少なくとも１種類検出された。そして暴露されたお茶メーカー２社、天福茗茶と安溪铁观音集团（ATG）が、農薬使用量を削減してほしい、サプライチェーンのトレーサビリティシステムを構築してほしいという消費者の要求に応じた。
フォルクスワーゲン（VW）が、世界中からの声に耳を傾け、 気候変動を止めるための温室効果ガス削減目標を支持し達成することを発表した。VWは今や、世界で最も環境に配慮した自動車会社となり、業界の他社に手本を示すという約束を果たすことに、公に同意している。
世界的な衣料品メーカーと取引のある中国の2つの繊維加工工場の排水を調査したところ、残留性のある重金属や環境ホルモンなどの有害化学物質を検出したことを2011年7月に発表。その後、アディダス、ナイキ、プーマ、H＆Mなど世界的メーカーに対して、工場での有害化学物質の使用を監視・削減しながら、最終的には使用中止するよう取り組むことを働きかける活動「デトックスキャンペーン」を展開し、賛同を得てきた。そして、日本企業からは、ユニクロを展開する株式会社ファーストリテイリングが、2013年1月に、全ての有害化学物質 の使用・排出を2020年までに全廃すると発表、「デトックス宣言」をした。世界では、ZARA、H&M、ベネトン、ヴァレンティノ、アディダス、バーバリー、リーバイス、プーマ、マークス＆スペンサーなどが「デトックス宣言」をしている。
世界最大級の製紙会社であるアジア・パルプ・アンド・ペーパー ・グループ（APP）が、グリーンピースとの10年間におよぶ交渉の末、「森林保護に関する方針」（森林 Conservation Policy）を発表し、同社のグローバル・サプライチェーン（供給網）で自然林の伐採停止を誓約した。
英国の高級ブランド、バーバリーが、2020年１月１日までにサプライチェーンから有害化学物質（「リトルモンスター」）の使用をなくすことを宣言した。バーバリーがこのように動いたのは、同ブランドのソーシャルメディアチャンネル上で人々がわずか２週間キャンペーンを行って、何百万人もの閲覧者にメッセージを届けるとともに、グリーンピースのボランティアが北京からメキシコシティにいたる各店舗で訴えた結果だ。バーバリーは、衣服と製造プロセスのデトックスを宣言したZARA、ヴァレンティノ、H&Mなど18の大手ブランドの仲間に加わる。
レゴが、大手石油会社シェルとの商業パートナーシップの更新はしないと発表した。シェルの北極圏での掘削計画、および大人気の玩具会社レゴとの50年にわたる関係に着目した長期キャンペーンが、注目を集めた結果である。
欧州最大の石油会社ロイヤル・ダッチ・シェル社が、アラスカ沖 の北極海域での石油・ガス探査を停止することを発表。2012年から世界中で700万人以上の市民が声をあげ続けてきた結果である。
世界最大の海洋保護区が南極のロス海に設置された。グリーンピースは長年、南極海域の管理の責任を負う国際組織、南極海洋生物資源保存委員会（CCAMLR）で、ロス海の保護に向けたキャンペーンを行ってきた。グリーンピースと南極海連盟（AOA）、そして世界中の何百万人もの人々が毎年、各国政府に南極の生態系を守るように働きかけてきた。そしてCCAMLRの全委員が合意に達した。
1ミリメートル以下の超微細プラスチックで、下水処理施設のフィルターをくぐり抜け、海への流出が問題になっているマイクロビーズ。パーソナルケア商品（歯磨き粉、洗顔料、ボディソープ、化粧品など）にスクラブ材やとろみ等の目的で含まれていることから、グリーンピースは世界のトップ30社のパーソナルケア企業に、マイクロビーズの規制状況を調査。そこで花王が、「2016年末までに代替材料に切り替える」と目標を発表した。
イタリアの繊維の産地プラートにある20社が、デトックスを宣言すると発表した。最大規模のデトックス宣言だ。プラートには、イタリア最古の繊維メーカーや、最も広範なファッションサプライチェーンがある。ここから年間25億ユーロを超える衣類を、バーバリー、プラダ、ヴァレンティノ、アルマーニ、グッチといった世界的ブランドに輸出している。
ミュンヘンでの国際スポーツフェア（ISPO）で、英国のパラモは、サプライチェーンと製品からすべての有害化学物質を排除し、重要な一歩を踏み出すという決定を発表した。デトックス宣言に署名し、同じように宣言した34の世界的ブランドと連携する最初のアウトドアブランドとなることで、パラモはこの業界の真のリーダーであることを証明した。
ブラジルのアマゾンの熱帯雨林では、いくつものダム建設が計画され、数千平方キロメートルの熱帯雨林が水没の危機にある中、先住民族のムンドゥルク族の人々が、アマゾンの森林をダム建設からまもるために立ち上がった。グリーンピースは世界中の人々に現状を伝え、120万人もの人々が、ムンドゥルク族の人々と一緒に立に声を上げ、タパジョス川のダム建設に反対した結果、ブラジル環境省は、巨大ダムの認可を取り消すこととなった。
マグロ漁を含む水産業は、過剰漁業や違法漁業による絶滅危惧種の増加、強制労働などの人権問題が深刻な状況にある。グリーンピースは、持続可能な漁業を訴え、サプライチェーンにおけるトレーサビリティーの確保を求めキャンペーンを展開。ツナ缶メーカーやスーパーなどと対話を続けた結果、世界最大のツナ缶メーカー タイ・ユニオン・グループが、海の生態系と労働者の人権保護のための業務改善をグリーンピースと合意。2年間にわたり、世界中の70万人もの人たちと訴え続けた市民の勝利となった。
地球環境を守り人々の手に食料主権を取り戻すため、化学農薬に頼る工業型農業から、有機農業や自然農法などの生態系の力を活かした持続可能な農業を促すため、スーパーマーケット6社（イオン、イトーヨーカドー、成城石井、バロー、ユニー、ライフ）と生協（コープデリ連合会）へ2020年までに半分以上の商品に、オーガニックを導入するよう求める「Goオーガニック署名」を展開。1万2,034人以上が署名に賛同した結果、コープデリ連合会、イオン、ユニーの3社が、有機農産物の取り扱い方針を増やすと発表した。特にユニーは、有機農産物に関しての事前事前アンケートでは、「取り扱いを拡大するなどの方針は立てていない」と回答していたので、今回の発表は、1万2,034人の市民の声を真摯に受け止めた結果となった。
ゴアファブリクスは、有害なPFC（フッ素化合物）を取扱い製品から除去することを約束した。この会社は、GORE-TEX®製品のメーカーであり、ザ・ノース・フェイスやマムートなどのアウトドアブランドにメンブレンと撥水コーティングを供給する大手サプライヤーでもある。
グリーンピースが、カナダ北方に広がる森を破壊から守り、木材会社がサステナブルな林業に転換するよう活動する中、破壊的な伐採方法を続けるカナダの伐採企業レゾリュート社は、この活動を妨害するため巨額の損害賠償を求め、グリーンピース等の市民団体や個人に対し訴訟を起こした。これに対し、200人以上の作家、ジャーナリスト、音楽家などの世界の文化人が、言論の自由を支持し、森林保護のために声をあげるグリーンピースのキャンペーンに賛同した。日本からは、音楽家の坂本龍一、作家の星川 淳、作家の本間龍、東京大学教授の安冨歩、漫画家の山田玲司らが賛同。その後、2017年10月、米カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所は、レゾリュート社のスラップ訴訟（恫喝訴訟）を全面的に退け、勝訴した。
世界中でパーム油プランテーションによる森林破壊を終わらせるために、グローバルキャンペーン『森を壊すパーム油にさよなら』を展開。その結果、世界130万人の声を受けて、世界最大のパーム油企業ウィルマーが、すべてのサプライヤーを特定し監視する具体的な行動計画を発表した。また、パーム油生産による熱帯雨林の破壊問題を提起するために、動画『ランタンの物語』を製作。英語版のナレーションは俳優エマ・トンプソンさん、日本版ではタレントのベッキーさんが協力した。
韓国のサムスン電子が、米国、欧州、中国で2020年までに100％自然エネルギーを実現すると約束した。これらの地域には、同社の世界38カ所の製造拠点のうち17カ所がある。また、（主要な半導体工場がいくつか設置されている）韓国の京畿道では、施設内に太陽光・地熱発電設備も設置し、この地域で再エネの提言活動の支援も続ける予定だ。最終的にCDPのサプライチェーンプログラムに参加し、トップ100パートナー企業をサポートしてそれぞれの自然エネルギー目標達成を支援していく。
グリーンピースが南極海で潜水艦を用いて行った科学調査の直接の結果として、４カ所が「脆弱な海洋生態系」（VME）として特定され、確認された。間もなく直接的な特別保護を受けられるようになる。
東京電力福島第一原発事故発生から30回目の放射線調査で、東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーのスタート地点となるJヴィレッジ周辺で高い放射線量を確認。環境大臣に調査結果を通知し、定期的な放射線モニタリングと除染を実施するよう提言した。グリーンピースの通知を受け、東電がホットスポットの土壌を除去。環境省はグリーンピースが確認したホットスポットのほか、付近の別地点でも比較的高いレベルのホットスポットが新たに確認されたと発表した。「復興五輪」が大々的に掲げられる中で、今も原発事故が人々の安全を脅かしている事実を掘り起こし、社会に問題の根深さを投げかけた。
大量のCO2を排出する石炭火力発電は、気候変動の最大の要因の一つとなっている。グリーンピースは他のNGOとともに、石炭火力発電から自然エネルギーへ投資をシフトすることを求めて活動を展開。石炭関連企業への融資が世界トップ3の日本の3メガバンク、みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）に働きかけを行った。石炭投融資リスクを啓発する報告書の発行、3メガバンクとの直接対話、投資家への情報提供、株主総会での働きかけなどを実施。2019年5月MUFGが、2020年みずほFG）とSMBCが、例外規定はあるものの新規の石炭火力発電事業に投融資しないことを発表。
化石燃料の中でも最もCO2を排出し、大気汚染を深刻化させる石炭火力発電。日本では世界の潮流に逆行し、石炭火力発電所の新設が進んでいる。東京ガスと九州電力、出光興産は、千葉県袖ケ浦市で大型石炭火力発電所を計画。グリーンピースは石炭火力を考える東京湾の会の一員として、袖ヶ浦市民が望む政策研究会や気候ネットワークなどともに、事業者との面談、大気汚染と健康影響の関係マップの発表、署名活動、住民アンケートなどを通じて、繰り返し事業中止を働きかけた。2019年1月、3社は千葉県袖ヶ浦市での石炭火力発電所の計画中止を発表した。
海洋汚染や気候変動問題に影響を与える使い捨てプラスチックごみの削減を求めて活動を展開。ペットボトルの代替策として、マイボトル給水機の増設を東京都に求め署名活動を展開。、都民に給水機が欲しい場所の調査、海岸でのプラごみ調査、他の市民団体や企業との意見効果などを実施し、11,752筆を東京都に提出。た。東京都は2019年末に「プラスチック削減プログラム」を発表し、マイボトル給水機の増設計画を宣言した。
ゼロ・エミッション（二酸化炭素排出実質ゼロ）都市の実現に向けて、「ゼロエミッションを実現する会」を立ち上げ、気候変動に関心のある市民や地域団体と信頼関係を結び、担当行政職員の方々と力を合わせ、円滑なコミュニケーションで働きかけを行った結果、東京都内の調布市、港区、狛江市、中央区、武蔵野市が「ゼロ・エミッション宣言」を出すことに貢献した。
梶山経済産業大臣が7月に、2030年までに100基分の石炭火力発電所を削減する方針、さらに石炭火力発電の輸出を今後は新規には支援しない方針も発表した。また、年末には世界の潮流にようやく追いつき、日本政府が2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロを明言した。
みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループが新たに石炭融資方針を改定し、三菱UFJフィナンシャル・グループを含めた3メガバンク全てが、原則として新規の石炭火力発電所計画への融資をなくすことを発表。グリーンピースは、気候危機を食い止めるための日本メガバンクによる石炭投資への資金の流れを変えるために継続して活動を続けていた。
東京電力福島第一原発からの放射能汚染水の海洋放出中止を求める署名活動を継続し、韓国など海洋放出による影響を受けると思われる近隣諸国のグリーンピースオフィスとも協力し、国内外での世論の形成に取り組んだ。10月には、福島県在住の女性たちや他団体とともに都内で共同記者会見を開き、経済産業大臣に海洋放出の中止を訴え申し入れなどを行った。国内外のさまざまな活動は、日本政府による海洋放出決断の延期につながった。（2021年4月に、海洋放出方針が決定された)
2021年2月にグリーンピースはスターバックス・ジャパンに対し、繰り返し使える返却式リユースカップの導入を求める緊急キャンペーンを開始。その後も同社との対話を重ねつつ、8月と11月には報告書も発表。同社は、11月に都内店舗（丸の内）でのリユースカップの実証実験を開始した。
健康な海を守るためには、2030年までに世界の海の3分の1以上を保護区にする必要を訴え、海洋保護条約に日本政府も賛同することを求めて、署名を開始。署名は世界で350万筆を超えた。『HOME ～あるウミガメ一家の物語』の日本語版動画を公開。 声優にモデルの森星さん、NOMAさん、四角大輔さん、小橋賢児さん、MINMIさんが参加した。2021年1月には、日本政府は2030年までに地球上の陸と海の少なくともそれぞれ30％を保護するという目標を掲げる「自然と人々のための高い野心連合（High Ambition Coalition for Nature and People）」への参加を表明した。
2020年9月にグリーンピースは「ゼロエミッション東京を実現する会」を立ち上げ、2021年末時点で1000人以上が参加。東京各地の活動は自治体のゼロカーボンシティ宣言につながる。その後、名称から東京を消し、活動を全国規模へと発展させる。また、会として他団体とも協力し、各自治体や都道府県のパブリックコメントや首長への応援メールなどの呼びかけも積極的に行っている。長野県へのこの働きかけは、2030年温室効果ガス削減目標を48%削減から60%に引き上げる成果につながった。
日本を代表する世界的な企業であるトヨタ自動車をはじめ、世界の主要自動車メーカーに化石燃料車の新車販売停止やサプライチェーンの脱炭素化、材料のリユースなどの取り組みを求めて活動。2021年12月、トヨタは2035年までにレクサスブランドについては全世界で化石燃料車の販売終了、その他ブランドについても西欧州では同年までに100％ゼロ炭素排出車販売を目指すと発表。
誕生から50年以上。私たちが取り組んだ一つひとつの活動が、企業や政府、その先にある社会を確かに変えてきました。変化を積み重ねることで、未来は変えることができます。地球の恵みを100年先の次世代へ。私たちは行動し続けます。
徹底した現場主義私たちは、理想主義には留まりません。環境問題が起きている現場に赴いての調査から、実社会で変化を実現するための働きかけまで、徹底した現場主義こそが、グリーンピースの活動の底流にある理念です。
中立の立場で対話グリーンピースは科学的データと事実に基づいて、公平で中立的な立場から発信や政策提言を行うことを重視しています。これにより、大きな影響力をもつ企業や政府とも対等な話し合いを実現し、ポジティブな社会変化につなげます。
